不動産買取諸費用｜出張・宅配で無料査定

不動産買取諸費用について詳しく

項目ごとに金額を左右する条件が違うため、契約の前に一つずつ確かめることが大切です。

不動産買取諸費用は、一つの金額ではなく、複数の項目を合計したものとして考えると分かりやすくなります。項目ごとに、いくら払うのか、いつ払うのか、誰に払うのかを一行ずつ書き出すと、全体の見通しが立ちやすくなります。同じ物件でも、契約金額や所有期間によって金額は大きく変わるため、費用ごとに根拠を確かめることが大切です。まずは、見積書や契約書に載っている費用を一つずつ並べてみてください。書き出した表は、後で税務署や仲介会社に相談するときにも役立ちます。

印紙税は、不動産の売買契約書に貼る印紙の税金です。国税庁によると、不動産の譲渡契約書は契約金額によって印紙税額が分かれます。契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら、軽減措置後の印紙税額は1万円です（本則の印紙税額は2万円）。契約金額が500万円超1,000万円以下なら、軽減措置後の印紙税額は5千円です。この軽減措置は、令和9年3月31日までに作成される契約書が対象だと国税庁は案内しています。契約書を作る日がこの期限に近い場合は、作成日を早めに確かめておきましょう。印紙代は契約金額で決まるため、契約書の案を作る段階で先に見積もると安心です。不動産買取諸費用の中で、印紙代は金額を事前に確かめやすい項目です。

進め方と注意点

譲渡所得税は、不動産を売って利益が出た場合にかかる税金です。国税庁によると、土地や建物の所有期間は、譲渡した年の1月1日時点で5年を超えれば長期、5年以下なら短期に区分されます。長期譲渡所得の税額は、課税長期譲渡所得金額の15%（住民税5%）に、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。短期譲渡所得の税額は、課税短期譲渡所得金額の30%（住民税9%）に、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。居住用財産の3,000万円特別控除について、国税庁は、住まなくなった家屋を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合も対象になると案内しています。不動産買取諸費用の中で、所有期間と控除の確認が必要な項目です。税額の計算では、利益の出方と控除の使えるかどうかを、順番に確かめることが大切です。

国土交通省によると、物件価格800万円以下の低廉な空家等の売買の媒介では、依頼者の一方から受け取れる報酬の上限が30万円の1.1倍の金額になります（令和6年7月1日以降）。この規定は対象が限られるため、ご自身の物件が当てはまるかを仲介会社に確かめてください。見積書の項目名を見て、どの費用が譲渡費用に当たるかを分けておくと、税金の計算を進めやすくなります。契約前に、金額と支払う時期を書面で確かめておきましょう。見積もりの内訳が分からない場合は、項目ごとに説明を求めると安心です。請求書や領収書は一か所にまとめて保管してください。

進めるコツ

不動産買取諸費用を見積もるときは、次の順に進めると迷いにくくなります。まず、売る予定の金額と契約書に書く金額を仮に決めて、印紙税額を確かめます。次に、所有期間が5年を超えるか、5年以下かを、譲渡した年の1月1日時点で確認します。最後に、居住用財産の3,000万円特別控除の対象になるかを、住んでいた期間や売る時期と照らし合わせて確かめます。ここまでの金額を合計すると、不動産買取諸費用の全体像がつかめます。税務の判断は個別の事情で変わることがあるため、迷った場合は税務署などに相談してください。数字は契約の内容が変わるたびに見直すと安心です。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。