不用品整理

不用品整理について詳しく

不用品整理を始める前に確かめておきたいのは、回収を行う業者が許可を持っているかどうかです。環境省は、家庭の廃棄物を市区町村の一般廃棄物処理業の許可なく、または市区町村の委託を受けずに回収する業者を違法な無許可業者としています。東京都も、家庭から出る不用品を料金を取って回収する場合には、区市町村長による一般廃棄物処理業の許可が必要だと案内しています。不用品整理を検討する方は、まずこの点を基準に依頼先を見ると判断しやすくなります。

不用品整理を業者に頼むときは、その業者が本当に許可を持つのかを確かめる必要があります。国民生活センターによると、不用品回収サービスに関するPIO-NET登録の相談は2021年度に2,231件あり、2018年度の1,354件から増えています。同センターは、産業廃棄物処理業の許可しかない事業者など、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立つと指摘しています。さらに、広告を大きく出す事業者でも許可業者とは限らないと注意しています。広告の見やすさだけで判断せず、許可の有無を確かめることが大切です。

東京都は、産業廃棄物処理業の許可しかないのに家庭から不用品を回収していた事業者について、許可を取り消すなどの対策を行っています。環境省の令和5年度の集計では、全国のごみ総排出量は3,897万トン、1人1日当たりのごみ排出量は851グラム、家庭系ごみ排出量は2,175万トンでした。家庭から出るごみは大きな規模にのぼるため、回収を頼む前の確認は欠かせません。料金や作業の前に、依頼先の許可と内容を一つずつ見ていくことが役立ちます。

進めるコツ

不用品整理の依頼先を選ぶときは、広告の大きさより許可の有無を基準にすると確かめやすくなります。国民生活センターは、広告を大きく出す事業者でも許可業者とは限らないと注意しています。また、東京都は産業廃棄物処理業の許可しかないのに家庭から不用品を回収していた事業者の許可を取り消すなどの対策を行っています。つまり、その許可の種類が家庭の不用品の回収に合っているかを見ることが大切です。環境省も家庭の廃棄物を市区町村の許可なく回収する業者を違法としているため、見積もりや契約の前に、依頼先がどの許可を持つのかを確かめるとよいでしょう。