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業務用ゴミ回収業者について、エコスマイリーでの法人の整理の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
オフィス家具・店舗什器・厨房機器・OA機器・業務用家電・備品などをまとめて確認します。
業務用ゴミ回収業者を選ぶときは、まず許可と委託の手続きを確かめることが大切です。事業活動で出た廃棄物は、排出事業者である法人が自らの責任において適正に処理しなければならず、業者に頼んでも責任がなくなるわけではありません。廃棄物の種類によって決まりや手続きが変わる場合があるため、まず種類を分けてから、許可・契約・記録の順に確かめるとよいでしょう。
まず、社内から出るごみが産業廃棄物に当たるか、事業系一般廃棄物に当たるかを分けます。環境省は、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと説明しています。杉並区では、事業系一般廃棄物を、厨芥類、紙くず、木くずなど事業活動に伴って生じた廃棄物のうち産業廃棄物以外のものと案内しています。区分によって、業務用ゴミ回収業者に頼める範囲や手続きが変わる場合があります。紙くずや木くずなど、どの区分になるか迷うものは、自治体や業者に事前に確かめましょう。社内で分別の基準を決めておくと、依頼するときに説明がしやすくなります。中身が分からないまま出すと、業者も見積もりを出しにくくなります。区分を決めないまま依頼すると、後で手続きをやり直すことになる場合があります。
産業廃棄物の処理を廃棄物処理業者に委託した場合でも、排出事業者に処理責任があることに変わりはないと環境省は示しています。つまり、業務用ゴミ回収業者に任せたあとも、処理がどのように行われたかを把握しておく必要があります。委託基準違反やマニフェストに係る義務違反をした排出事業者は、委託先の処分で支障が生じるおそれがあるとして、撤去などの措置命令の対象となる場合があります。依頼先の選び方を誤ると、法人側が責任を問われることもあります。そのため、処理の流れを書面で残しておくことが大切です。業務用ゴミ回収業者との契約書や回収の記録は、社内で保管しておくと、後から確認するときに役立ちます。
確かめたいことの一つ目は、許可を持っているかどうかです。二つ目は、委託の契約を書面で結ぶかどうかです。排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託するとき、書面による委託契約の締結や許可業者への委託などの委託基準に従わなければなりません。三つ目は、マニフェストの扱いです。排出事業者は、処理を委託する場合、電子マニフェストの登録または紙マニフェストの交付をしなければなりません。電子マニフェストは、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が、情報処理センターを介してマニフェスト情報をやり取りする仕組みです。電子マニフェストの使用義務は、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場から委託する場合に限られるため、すべての委託で義務になるわけではありません。依頼の前に、どの書類で記録が残るのかを業者に聞いておきましょう。許可の情報を業者に示してもらえるかも、確かめておくと安心です。
費用は、回収する量、回収の頻度、搬出する場所によって変わる場合があります。そのため、一社だけでなく複数の業者から見積もりを取り、同じ条件で比べることが大切です。見積もりには、回収の範囲、積み込みの方法、処分にかかる費用が含まれているかを確かめましょう。条件が揃っていない見積もりは、単純に比べられないことがあります。費用だけで決めると、回収の範囲が足りず追加の費用が生じる場合もあります。自治体によっては、事業系有料ごみ処理券の貼付などの決まりがあります。例えば杉並区では、有料で収集する事業系ごみは小規模事業者で排出量が少ない場合に限られ、事業系有料ごみ処理券が未貼付だと収集されないと案内しています。自治体と民間の業者のどちらを使うかも、まず確かめておくとよいでしょう。
依頼の流れは、まず廃棄物の種類と量を整理し、次に複数の業者に見積もりを依頼します。見積もりを比べたら、契約書の内容を確かめて、書面で契約を結びます。回収の日程や立ち会いの有無も、事前に決めておくと当日の混乱を防げます。回収の当日は、回収された廃棄物の種類と数量が契約どおりかを確認します。処理が終わったあとは、マニフェストや回収の記録を保管しておきます。記録の保管は、後から処理の流れを確かめるときに役立ちます。廃棄物を出す担当者と記録を見る担当者を分けておくと、確認の漏れを防ぎやすくなります。業務用ゴミ回収業者との連絡は、担当者名と連絡先を控えておくと、トラブルのときに落ち着いて対応できます。当社(株式会社LINKBANK)は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っており、査定のご相談は無料で受け付けています。 確かめること:廃棄物が産業廃棄物か、事業系一般廃棄物かを分けてあるか/書面による委託契約を結ぶ内容になっているか/電子マニフェストか紙マニフェストか、記録の方法を決めているか/見積もりに回収の範囲と処分の費用が含まれているか/回収の記録や契約書を社内で保管する体制があるか。
いいえ。環境省は、産業廃棄物の処理を廃棄物処理業者に委託した場合でも、排出事業者に処理責任があることに変わりはないと示しています。業務用ゴミ回収業者に依頼したあとも、処理の流れを把握し、記録を残しておくことが大切です。
まずは廃棄物の種類を分けたうえで、委託の手続きに対応できるかを確かめるのが基本です。書面による委託契約を結ぶかどうか、マニフェストの扱いを説明してもらえるかも確かめましょう。
自治体によって事業系ごみの扱いは異なります。例えば杉並区では、事業系有料ごみ処理券が未貼付だと収集されず、有料で収集できるのは小規模事業者で排出量が少ない場合に限られると案内しています。量や種類によっては、業務用ゴミ回収業者への依頼が合う場合もあるため、お住まいの自治体の決まりを確かめてから選びましょう。
委託する廃棄物の種類と数量、回収の日時と場所、処理の方法、料金、マニフェストの扱いなどを書いておくと、後から確かめやすくなります。業務用ゴミ回収業者と結ぶ契約書は、内容を読み合わせてから署名しましょう。
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