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業務用冷凍冷蔵庫処分について、エコスマイリーでの法人の整理の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
オフィス家具・店舗什器・厨房機器・OA機器・業務用家電・備品などをまとめて確認します。
業務用冷凍冷蔵庫処分では、廃棄する前に第一種フロン類充塡回収業者へフロン類の回収を依頼することが必要です。回収が確認できない機器は廃棄物・リサイクル業者が引き取れない場合があるため、引取証明書の写しを含む書類を先に揃えておきましょう。
業務用冷凍冷蔵庫は、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」にあたります。そのため、廃棄する前にフロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者へ依頼する必要があります。業務用冷凍冷蔵庫処分を進めるときは、次の流れを押さえておくと迷いにくくなります。最初に、機器の型式、製造年、設置場所を確認します。次に、フロン類の回収を行える業者を探し、回収の日程と作業内容を決めます。回収が終わったら、回収後に受け取る書類を保管します。引き渡し先の業者には、その引取証明書の写しを添えます。機器の銘板や型番は、業者とのやり取りで必要になる場合があるため、写真で残しておくと役立ちます。また、設置してから廃棄するまでの点検整備記録簿は、廃棄後も3年間保存する必要があります。書類の保存期間も、処分の前に確かめておきましょう。
フロン類を回収しないまま業務用冷凍冷蔵庫を廃棄すると、違反として50万円以下の罰金が科される場合があります。回収が確認できない機器を引き取った廃棄物・リサイクル業者にも、同じく50万円以下の罰金が科される場合があります。そのため、業務用冷凍冷蔵庫処分の依頼先は、フロン類の回収をどこが行うかを基準に選ぶことが大切です。廃棄物・リサイクル業者は、回収が確認できない第一種特定製品を引き取ることができません。解体工事の中で業務用冷凍冷蔵庫の引渡しを受ける場合は、解体業者が所有者から受けた委託確認書を充塡回収業者に回付し、その写しを3年間保存します。依頼する前に、回収を誰が行うのか、引取証明書の写しを受け取れるのかを確かめておきましょう。書類の内容も含めて比べると、後から手戻りしにくくなります。
回収から引き渡しまでは、順番を守ると手戻りが減ります。まず、処分を頼む業者に機器の状態と設置場所を伝え、フロン類の回収を依頼できるかを確認します。次に、回収を行う第一種フロン類充塡回収業者の作業日を決め、当日は機器の場所に立ち会える人を用意します。作業後は、回収が完了したことを示す書類を受け取ります。最後に、廃棄物・リサイクル業者へ引き渡す際、受け取った引取証明書の写しを添えます。引き渡し先が決まっていない場合は、先に回収の段階を完了させるほうが安心です。作業の日付、業者名、受け取った書類の名称は、メモとして残しておくと後から確認しやすくなります。業務用冷凍冷蔵庫処分が終わった後も、書類の控えは手元に保管しましょう。
業務用冷凍冷蔵庫処分で使う行程管理票は、様式が法令で定められておらず、JRECOが発行する様式があります。依頼先がどの様式を使うかを事前に伝えると、書類の取り違えを防ぎやすくなります。回収の確認できない機器は引き取れないため、回収の内容に不明点があれば、その場で業者に確かめましょう。機器の型式、製造年、設置期間が分からない場合は、点検整備記録簿の有無を先に確認すると話が進みやすくなります。行程管理票を使う場合は、記入内容と機器の情報が一致しているかも確認しておきましょう。書類は紛失しないよう、機器ごとにまとめて保管すると、後から見返すときに役立ちます。
費用は一律ではなく、機器の大きさや回収の有無、搬出の条件によって変わる場合があります。見積もりを取るときは、金額だけでなく、回収を誰が行うか、引取証明書の写しを受け取れるかも一緒に確かめましょう。業務用冷凍冷蔵庫処分の依頼は、回収の段取りを先に決めてから進めると安心です。処分の見積もりを比べるときは、同じ条件で依頼すると違いが分かりやすくなります。当社は、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています(埼玉県公安委員会 古物商許可)。査定のご相談は無料で受け付けており、出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。 確かめること:業務用冷凍冷蔵庫処分の前に、機器の型式と製造年を控えたか/フロン類の回収を行う業者が、第一種フロン類充塡回収業者か/回収後に引取証明書の写しを受け取れるか/点検整備記録簿が残っていて、3年間保存できるか/行程管理票の様式を、依頼先と事前に決めたか。
はい。業務用冷凍冷蔵庫は第一種特定製品にあたるため、廃棄する前に第一種フロン類充塡回収業者へフロン類の回収を依頼する必要があります。
フロン類を回収しない違反には、50万円以下の罰金が科される場合があります。回収の確認できない機器を引き取った廃棄物・リサイクル業者にも、同じく50万円以下の罰金が科される場合があります。
廃棄物・リサイクル業者は、フロン類の回収が確認できない第一種特定製品を引き取ることができません。引き渡すときは、回収後に受け取った引取証明書の写しを添えます。
依頼前に、フロン類の回収を誰が行うかを尋ねると分かりやすくなります。回収後に引取証明書の写しを受け取れるかも、あわせて確認しておきましょう。
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