業務用冷蔵庫寿命｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

業務用冷蔵庫寿命について詳しく

業務用冷蔵庫寿命は、機種や使い方、点検の状況で大きく変わります。寿命が近いと感じたときは、捨てる前にフロン類の回収を済ませ、許可を持つ業者に処理を頼むことが欠かせません。

業務用冷蔵庫寿命は、一律に決まった年数ではありません。扉の開け閉めの回数、庫内に詰め込む量、設置場所の周囲の温度、日々の掃除や点検の有無によって、使える期間は変わります。特に、夏場に扉の開閉が多い店舗では、庫内の温度が上がりやすく、機器への負担が増える場合があります。まずは取扱説明書や機器の銘板で、型番と製造年を控えておきましょう。そのうえで、冷えが弱くなった、運転音が大きくなった、庫内の霜が増えたといった変化があれば、早めに点検を依頼する目安になります。業務用は一日中の稼働が多いため、点検の記録を残しておくと、いつ頃から不具合が出ていたかを後から確かめやすくなります。寿命かどうかを自分だけで判断するのは難しいので、点検の結果をもとに、修理か買い替えかを決めるのが安心です。

業務用冷蔵庫は、家電リサイクル法の対象外です。そのため家庭ごみや粗大ごみには出せず、事業で使った機器は事業系廃棄物として扱います。業務用冷蔵庫は、フロン排出抑制法で「第一種特定製品」と呼ばれ、この規制の対象になります。第一種特定製品を廃棄する人は、フロン類を第一種フロン類充塡回収業者に直接引き渡すか、設備業者などに委託して引き渡す必要があります。処分の順番は、まずフロン類の回収を済ませ、そのうえで許可を持つ業者に処理を委託する流れです。フロン回収を証明できない機器は、廃棄物・リサイクル業者に引き取ってもらえません。処分を頼む前に、どの業者が回収を担当するのかを確かめておきましょう。業務用冷蔵庫寿命を迎えた機器も、回収の段取りから考えると、手続きで迷いにくくなります。

進め方と注意点

令和2年4月1日以降、第一種特定製品をフロン類を回収しないまま廃棄すると、50万円以下の罰金という刑事罰の対象になります。フロン類をみだりに大気中へ放出した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。メーカーの案内では、回収依頼書や委託確認書を交付しない場合や、虚偽・記載不備がある場合は、30万円以下の罰金とされています。業務用冷蔵庫寿命の見極めに迷ったときほど、処分の段取りを急いで決めないことが大切です。依頼する前に、どの工程でどの書類が出るのかを業者に確かめておくと安心です。書類の内容は、依頼する側でも読み合わせておくと、後で行き違いを防げます。

フロン類の回収を済ませた業者は、引取証明書を交付し、その写しを3年間保存する義務があります。依頼する側は、この引取証明書を受け取ったかどうかを確かめておきましょう。第一種特定製品は、3か月に1回以上の簡易点検の対象になります。メーカーの案内では、点検記録は設置時から廃棄後まで3年間保存するとされています。圧縮機の電動機定格出力が7.5kW以上の冷凍・冷蔵機器は、有資格者による定期点検を1年に1回以上行うとされています。点検の記録が手元にあると、業務用冷蔵庫寿命の判断材料にもなり、処分の段取りを進めやすくなります。

進めるコツ

業務用冷蔵庫寿命を見極めるときは、型番と製造年、点検の記録、フロン回収の証明の3つを手元に揃えておくと、判断も依頼もスムーズに進みます。型番が分からない場合は、機器の正面や背面、扉の内側に貼られた銘板を探すと見つかることがあります。冷えの変化や異音など、気づいた内容をメモにしておくと、業者との話し合いで役立ちます。書類が揃わない場合は、無理に処分を進めず、どの書類が必要かを先に確かめましょう。複数の業者に話を聞いて、説明が分かりやすいところを選ぶのも、ひとつの方法です。業務用冷蔵庫寿命に関する判断は、一人で抱え込まず、機器を扱う業者や点検を担当した会社と相談して進めると、後の手戻りを防げます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。確かめること：機器の銘板から、型番と製造年を控えたか／冷えの弱まりや異音など、最近の変化を書き出したか／フロン類の回収を、処分の前に済ませる段取りになっているか／回収を証明する引取証明書を、依頼先から受け取れるか／点検記録が残っていて、直近の点検の時期が分かるか。