業務用冷蔵庫解体方法｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

業務用冷蔵庫解体方法について詳しく

業務用冷蔵庫解体方法は、まず家庭ごみや粗大ごみに出せないことを確かめ、フロン類の回収を済ませてから許可のある業者に処理を委託する流れになります。業務用の冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外のため、事業系廃棄物として扱われます。廃棄する管理者は、フロン類の引渡しを費用負担も含め行う必要があります。

業務用冷蔵庫解体方法を考えるときは、まず処分ルートを確かめましょう。業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・コールドテーブルは家電リサイクル法の対象外ですが、家庭ごみや粗大ごみにも出せません。事業で使った機器は事業系廃棄物として扱われ、フロン類の回収を済ませてから許可業者に処理を委託する流れになります。冷媒にフロン類が充塡された業務用冷凍冷蔵機器は、フロン排出抑制法の第一種特定製品に当たります。廃棄する管理者は「第一種特定製品廃棄等実施者」として、フロン類の引渡しを費用負担も含め行う必要があります。機器の型番や設置場所を控えておくと、相談の際に話が進めやすくなります。事業所ごとに機器の種類が違うため、一覧にして整理すると業者との話がまとまりやすくなります。処分を急ぐより、機器ごとに扱いを確かめるほうが確実です。費用の見積もりは、引取りの範囲や回収の有無を含めて比べると分かりやすくなります。

フロン類を回収しないまま業務用冷蔵庫を廃棄すると、行政処分に加えて刑事罰の対象になります。令和2年4月1日以降は、この刑事罰が50万円以下の罰金となります。回収依頼書・委託確認書を交付しない場合や、記載不備・虚偽記載の場合は、30万円以下の罰金の対象になります。回収が確認できない業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器は、廃棄物・リサイクル業者による引取りが禁止されています。そのため、回収が終わるまでは機器の搬出を進めないよう、順番を決めておくと混乱を防げます。回収は第一種フロン類充塡回収業者が行い、その業者から引取証明書の交付又は送付を受けます。

進め方と注意点

業務用冷蔵庫解体方法を進めるときは、回収依頼書又は委託確認書と、引取証明書の2種類を確かめましょう。回収が終わると、第一種フロン類充塡回収業者から引取証明書の交付又は送付を受けます。引取証明書は、3年間保存する必要があります。廃棄する管理者は、フロン類の引渡しを行う立場にあたるため、書類の受け渡しを業者任せにしないことが大切です。依頼から引取証明書の受け取りまでの流れを、業者とあらかじめ書面で確認しておくと、後の手続きで迷いにくくなります。書類の控えは、機器の型番と日付を添えて同じ場所にまとめておきましょう。受け取り時に、依頼書や証明書の記載に誤りがないかも一緒に見ておくと安心です。

業務用冷蔵庫解体方法の手続きでは、回収依頼書又は委託確認書を交付した後30日以内に引取証明書が届かない場合、都道府県知事への報告が必要です。建物解体の場合は、この期限が90日以内になります。期限を数えるときは、依頼書や委託確認書を交付した日を基準にしてください。期限の前に確認する習慣をつけると、報告の準備に慌てずに済みます。届かない原因が分からないまま待つより、早めに依頼先へ問い合わせる方が手続きは進みやすくなります。カレンダーや手帳に期限の日付を書き込んでおくと、確実に管理できます。

進めるコツ

業務用冷蔵庫解体方法を選ぶときは、処理を許可業者に委託しているかを確かめましょう。事業系廃棄物の処理は、許可を持つ業者に任せる形になります。費用を比べるときは、フロン類の回収や引取証明書の発行が見積もりに含まれているかを、項目ごとに確認しましょう。費用だけで決めると、後から回収の範囲が違っていたと気づく場合があります。罰金の対象になるのは、回収しないまま廃棄した場合や、書類に不備がある場合です。業務用冷蔵庫の解体方法は、機器の状態や設置場所によって手順が変わるため、事前に情報を整理しておくと見積もりが進みやすくなります。当社では、事前のご相談を無料で受け付けています。出張費・キャンセル料はかかりません。確かめること：機器が事業で使われたものか、家庭用かを確かめる／冷媒にフロン類が入っている業務用の機器かを確かめる／フロン類の回収を担う業者と、その連絡先を控える／回収依頼書又は委託確認書の記載内容に誤りがないかを見る／引取証明書の受け取り日と、30日・90日の期限を書き留める。