業務用冷蔵庫捨て方｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

業務用冷蔵庫捨て方について詳しく

業務用冷蔵庫捨て方は、家庭ごみや粗大ごみには出せず、事業系廃棄物として進めるのが基本です。フロン類の回収を済ませてから、許可を持つ業者に処理を委託する流れになります。まず機器の冷媒、管理者、書類の段取りを確かめておくと、手続きで迷いにくくなります。

業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・コールドテーブルは、家電リサイクル法の対象外です。一方で、家庭ごみにも粗大ごみにも出せません。事業で使った機器は事業系廃棄物にあたり、業務用冷蔵庫捨て方では、フロン類の回収を済ませてから許可を持つ業者に処理を委託する流れが基本になります。冷媒にフロン類を使う機器は、この回収の手続きを飛ばさないことが大切です。「業者に引き取ってもらえばよい」と考えて引き渡すと、フロン類の書類が残らない場合があります。引き渡す前に書類の段取りを確かめ、機器の種類と使い方によって扱いが変わる場合もあることを押さえておきましょう。機器の型番と設置場所を控えておくと、業者との話がスムーズに進みます。業務用冷蔵庫捨て方の検討は早めに始めると、搬出の日程も組みやすくなります。

業務用冷蔵庫捨て方の手順は、①機器の冷媒と管理者を確かめる、②回収依頼書か委託確認書を交付する、③第一種フロン類充塡回収業者へフロン類を引き渡す、④処分を依頼する業者へ引取証明書の写しを渡す、の順で進みます。直接引き渡すときは回収依頼書、引渡しを委託するときは委託確認書を管理者が交付します。管理者は原則として機器の所有者ですが、保守・修繕の責務を所有者以外が負うリース契約などでは、その者が管理者になります。フロン類の回収費用は、管理者が負担します。業者から受け取った引取証明書は、回収依頼書または委託確認書の写しと合わせて3年間保存します。回収依頼書または委託確認書の交付後30日以内（建物解体の場合は90日以内）に引取証明書が届かないときは、都道府県知事に報告します。

進め方と注意点

フロン類をみだりに大気中へ放出すると、フロン排出抑制法により1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。引渡義務に違反した場合や、書面の不交付・不保存・虚偽記載にも直接罰の規定があります。そのため、業務用冷蔵庫捨て方を進めるときは、冷媒の回収を業者に依頼し、回収依頼書または委託確認書、引取証明書をそろえることが欠かせません。機器の型番、設置場所、契約の名義（所有者かリース会社か）を控えておくと、書類の作成や業者とのやり取りがスムーズになります。書類は3年間の保存が求められるため、ファイルにまとめて保管しておくと安心です。保存期間の途中で担当者が替わることもあるため、書類の置き場所を社内で共有しておきましょう。

業務用冷蔵庫捨て方の費用は、機器の大きさや設置場所、フロン類の回収の有無などで変わる場合があります。フロン類の回収費用は、廃棄する管理者が負担する決まりです。そのため、見積もりを取るときは、フロン類の回収、運搬、処理がそれぞれ含まれるのかを確かめましょう。金額だけで比べず、回収依頼書や引取証明書の発行に対応できるかも、同じ条件でそろえて比べることが大切です。搬出の日程や建物の状況によって作業の手間が増える場合もあるため、見積もりの前に機器の大きさと置き場所を伝えておくと話が早く進みます。また、リース契約の機器は、契約先の意向も確かめておくと手続きが止まりにくくなります。見積もりは一社だけでなく、複数の業者に同じ条件で依頼すると、内容の違いが見えやすくなります。

進めるコツ

業務用冷蔵庫捨て方の相談先を選ぶときは、処理を委託する業者が許可を持っているかを確かめましょう。フロン類を扱う場合は、第一種フロン類充塡回収業者による回収が必要です。引取証明書を受け取る流れがあるか、回収依頼書や委託確認書を作成できるかも、事前に聞いておくと安心です。業者の説明に一貫性があるか、作業前に書類の流れを文書で確認できるかも判断の目安になります。リース契約の機器であれば、契約先に管理者の確認も取っておくと、後で話が食い違いにくくなります。一つの業者だけで決めず、対応範囲と書類の内容を比べてから選ぶと、判断しやすくなります。当社は古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しており、ご相談は無料で、出張費・キャンセル料はかかりません。確かめること：業務用冷蔵庫捨て方の前に、冷媒にフロン類を使っている機器かを確かめる／機器の所有者と管理者（リース契約の相手先など）を確かめる／回収依頼書か委託確認書を交付する段取りを、引き渡し先と合わせて決める／引取証明書が交付後30日以内（建物解体の場合は90日以内）に届くかを業者に確かめる／引取証明書と回収関係書類の写しを、3年間保存する場所を決める。