業務用冷蔵庫撤去費用｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

業務用冷蔵庫撤去費用について詳しく

業務用冷蔵庫撤去費用は、家庭の粗大ごみとは扱いが異なり、フロン類の回収と書類の手続きを含めて見積もりを比べることが大切です。金額だけで選ぶより、どこまでが見積もりに含まれているかを確かめる方が、後で困りにくくなります。

業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・コールドテーブルは、家電リサイクル法の対象外です。そのため家庭ごみにも粗大ごみにも出せず、事業で使った機器は事業系廃棄物として扱われます。千葉市も、事業で使っていた業務用冷蔵庫などは粗大ごみ受付センターでは受け付けられないと案内しています。名古屋市も、家電リサイクル法の対象機器について業務用機器は対象外としています。業務用冷蔵庫撤去費用を考えるときは、家庭の家電を処分する感覚をいったん脇に置き、事業系の処理ルートで見積もりを取ることが出発点になります。処分を始める前に、機器の種類と台数、設置していた事業所の所在地を書き出しておくと、問い合わせがスムーズです。複数の窓口で話を聞く場合も、この前提をそろえておくと比べやすくなります。

業務用冷蔵庫などの第一種特定製品の管理者は、廃棄の前にフロン類を回収し、充填回収業者へ引き渡す必要があります。回収せずに廃棄すると、50万円以下の罰金が科される場合があります。手順としては、まずフロン類を回収する担当を決めます。充填回収業者へ直接頼む場合は回収依頼書を、販売店や施工店へ委託する場合は委託確認書を交付します。交付しないと、30万円以下の罰金となる場合があります。業務用冷蔵庫撤去費用の見積もりでは、フロン類の回収の工程が含まれているかを確かめましょう。回収をどの業者が担当するかを先に聞いておくと、廃棄までの流れが見通しやすくなります。書類の控えも受け取っておくと、後の確認に役立ちます。

進め方と注意点

フロン類を回収した後、充填回収業者から受け取る引取証明書は、回収依頼書または委託確認書の写しとともに3年間保存します。廃棄が終わったあとも、書類を手元に残しておくと安心です。回収依頼書または委託確認書を交付してから30日以内に引取証明書が届かない場合は、都道府県知事への報告が求められます。建築物の解体にかかわる場合は、この期限が90日以内となります。業務用冷蔵庫撤去費用を依頼するときは、引取証明書がいつ頃届くのか事前に聞き、届かなかったときの連絡先も確かめておきましょう。また、2020年4月1日施行のフロン排出抑制法の改正で、書類の交付と保存の規制が強化されています。書類の控えは、廃棄した機器の情報と合わせてひとまとめにしておくと、探すときに迷いません。

千葉市の案内では、家庭で使っていた業務用の冷蔵・冷凍庫を粗大ごみに出す場合、フロン専門業者に回収を頼み、その引取証明書の写しを添付するよう示されています。業務用冷蔵庫撤去費用を考える前に、自治体の回収の仕組みを使うのか、事業者にまとめて任せるのかを分けて考えることがポイントです。自治体によって扱いが異なる場合があるため、出す前にお住まいの市区町村の窓口へ確かめましょう。事業で使った機器であれば、粗大ごみの受け付けの対象ではない点も見落とさないようにしてください。どちらの方法を選ぶ場合も、準備する書類と連絡先が変わります。フロン回収の記録が残る形で進められるかを、最初に確かめておくと安心です。書類の不足で手続きが止まらないよう、必要なものを早めに一覧にしておくと進めやすくなります。

進めるコツ

複数の業者から見積もりを取るときは、金額だけでなく、フロン類の回収や引取証明書の交付まで含まれているかを比べると、内訳の違いが分かりやすくなります。機器の型番と台数、設置場所をメモしておくと、どの業者にも同じ条件で伝えられ、比較がしやすくなります。見積もりの書類は、後で引取証明書と突き合わせられるように保管しておきましょう。電話やメールで話を聞くときは、やりとりを記録として残しておくと、あとで確認がしやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ご相談は無料で受け付けています。出張の対象地域は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配は全国が対象です。確かめること：機器の種類と台数（業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・コールドテーブル）を控える／フロン類の回収を充填回収業者が行うか、販売店・施工店へ委託するかを確かめる／回収依頼書または委託確認書を交付してもらえるかを聞く／引取証明書が届く時期と、届かない場合の連絡先を確かめる／業務用冷蔵庫撤去費用の見積もりに、フロン回収や運搬の内訳が含まれているかを比べる。