法人ゴミ回収｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

法人ゴミ回収について詳しく

法人ゴミ回収では、まず出すものが事業系一般廃棄物か産業廃棄物かを区分し、それに合わせて出し方や委託先を決めることが大切です。区分によって、市の収集に出せるのか、許可を受けた業者へ委託する必要があるのかが変わる場合があります。ここでは、区分の確認、委託先の確かめ方、書類の扱い、費用の見積もりを順に説明します。

法人ゴミ回収を考える前に、まず出すものが事業活動に伴うごみかどうかを確かめます。名古屋市によると、事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に適正に区分しなければなりません。長崎市では、廃棄物処理法で定める20種類に当たるものが産業廃棄物で、それ以外の事業系ごみは事業系一般廃棄物と案内しています。紙くずや木くずのように、特定の事業活動に伴うものとして示されている品目もあります。少量であっても、事業系ごみを家庭ごみとして市の収集に出すことはできません。資源物は例外です。同じ建物で事業所と住まいがある場合は、事業系ごみと家庭ごみを分けて出す必要があります。区分に迷うときは、出す前に自治体の窓口で確かめましょう。区分の見分けは、業者を選ぶときの判断にもつながります。

箕面市によると、事業者は産業廃棄物の処理を、自ら適正に行うか、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。法人ゴミ回収を業者に頼む場合も、この考え方は同じです。依頼前に、業者が産業廃棄物の収集運搬と処分の許可を持っているかを確かめましょう。長崎市によると、運搬や処分を委託するときは、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと書面で直接契約します。見積もりの前に、運搬と処分の業者がそれぞれ誰なのかを聞いておくと安心です。許可証の写しを見せてもらうのも一つの方法です。依頼者として、業者任せにせず自分の目でも確認する姿勢が大切です。

進め方と注意点

長崎市によると、排出事業者は産業廃棄物を業者に引き渡す際にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、これを5年間保存する必要があります。埼玉県によると、2020年4月から、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の発生量が50トン以上の事業場を持つ排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務です。そのため、自社の発生量が該当するかどうかを、まず確かめましょう。書類の形式（紙か電子か）と保存を担当する人を、法人ゴミ回収の依頼前に決めておくと、後で慌てずに済みます。受け取った書類は、契約先や日付が分かるように整理しておくと、確認がしやすくなります。社内で誰が見られるかも決めておきましょう。

自分たちで市の施設へ運ぶ場合は、搬入の決まりを先に確かめます。神戸市によると、事業系ごみを市の施設へ自己搬入する場合は、事業系の指定袋に入れる必要があります。カセットボンベやスプレー缶は、自己搬入できないと案内しています。袋の種類や受け付ける品目は自治体ごとに違う場合があるため、運ぶ前に地域のルールを見ておきましょう。社内で法人ゴミ回収を行うなら、袋の用意や搬入の手間、回数を事前に見積もっておくと判断しやすくなります。危険物が混ざっていないかも、袋に入れる前に確かめておくと安心です。分別が不十分だと、受け付けてもらえない場合があります。同じ建物に事業所と住まいがある場合は、家庭ごみとの分け方も忘れずに確かめましょう。搬入の前に、自治体の窓口へ問い合わせると確実です。

進めるコツ

費用は、品目や量、運搬の条件、処分の方法などによって変わる場合があります。見積もりを取るときは、収集運搬費と処分費が含まれているか、追加料金が出る条件は何かを、書面で確かめましょう。金額だけで比べず、許可・契約・書類の扱いまで同じ条件で比べることが大切です。依頼の流れは、区分の確認、業者の許可の確認、見積もり、契約、引き渡し、書類の保管の順で進めると、抜け漏れが少なくなります。分からない項目は、その場で一つずつ質問しておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社では査定のご相談を無料で受け付けており、出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。確かめること：出すものが事業系一般廃棄物か産業廃棄物かを区分できているか／業者が産業廃棄物の収集運搬と処分の許可を持っているか／収集運搬業者と処分業者のそれぞれと書面で契約する形になっているか／マニフェストの交付と5年間の保存を誰が担当するか／見積もりに含まれる費用と、追加料金が出る条件。