法人粗大ごみ回収｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

法人粗大ごみ回収について詳しく

法人粗大ごみ回収は、自治体の粗大ごみ収集では扱えない場合があるため、品目の材質に合った許可業者へ依頼する形になることがあります。まず品目の材質と排出元の区分を確かめ、業者かメーカーの回収かを選ぶのが近道です。

まず、出すものが事業者から出たものかを確かめます。千代田区は、事業者から排出される一辺が30センチメートルを超えるものなどの粗大ごみを収集していないと案内しています。世田谷区も、事業者から出る粗大形状の廃棄物を区の粗大ごみ収集の対象外とし、許可業者への直接委託を求めています。そのため、自治体の粗大ごみ収集で済むとは限りません。千代田区は、業者が分からなければ東京都の産業廃棄物処理許可業者検索を使うよう案内しています。次に、品目の大きさと材質を控えます。型番や寸法、素材の表示を書き留めておくと、依頼先に説明しやすくなります。法人粗大ごみ回収の依頼では、排出元の区分と品目の情報をそろえてから問い合わせると、やり取りが進めやすくなります。写真を撮っておくと、説明の補足にも使えます。

大阪市は、木製の机・椅子・タンス・棚などを事業系一般廃棄物の例として示す一方、スチール製の机・椅子・棚・ロッカー・ベッドなどは金属くずにあたる産業廃棄物の例として示しています。同じ家具でも材質によって区分が変わるため、どの区分に当たるかを先に確かめることが大切です。世田谷区は、木製・布製の廃棄物は一般廃棄物処理業者へ、プラスチック・金属・ガラス・陶磁器・ゴム製は産業廃棄物処理業者へ委託するよう案内しています。大阪市はまた、リース業などから出る木くずは産業廃棄物に含まれるとしており、業種によって木製家具の区分が変わる場合があるとしています。業種と品目の両方を伝えられるよう整理しておくと、区分の確認が早く進みます。依頼先を決める前に、区分ごとに品目を分けておくと、見積もりの内容も比べやすくなります。

進め方と注意点

熊本県は、企業・行政機関・学校・病院などから出る事業系廃パソコンは産業廃棄物であると案内しています。処理方法としては、資源有効利用促進法に基づくメーカーの再資源化と、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者への委託の2通りを示しています。島根県は、事業所から廃棄するパソコンの回収をメーカーに直接申し込むよう案内し、メーカーが存在しない場合はパソコン3R推進協会（電話03-5282-7685）に申し込むとしています。機器は、メーカーの回収の有無を先に確かめてから、自治体の窓口に相談すると進めやすくなります。モニターや周辺機器が混ざる場合も、区分をそろえて確かめておくと安心です。品目ごとに型番と台数を控えておくと、メーカーへの申し込みや業者への説明がしやすくなります。

依頼は、次の順番で進めると迷いにくくなります。まず、品目ごとに材質・大きさ・台数を一覧にします。次に、排出元が事業者かを確かめ、自治体の粗大ごみ収集の対象になるかを窓口で聞きます。そのうえで、世田谷区の案内にあるように、木製・布製は一般廃棄物処理業者、プラスチック・金属などは産業廃棄物処理業者という区分を目安に依頼先を絞ります。千代田区の案内を参考に、東京都の産業廃棄物処理許可業者検索で許可の有無を調べられる場合もあります。パソコンなど機器は、メーカーの回収を先に検討します。途中で条件が変わった場合は、そのたびに一覧を直しておくと安心です。最後に、見積もりや回収日を書面か記録で残しておくと、後の確認に役立ちます。

進めるコツ

区分に迷う場合は、自治体の粗大ごみ窓口で、排出元が事業者か家庭かを伝えて確かめる方法が確かめやすいです。区の案内で示されている区分を基準にすれば、業者へ説明する内容もそろえやすくなります。法人粗大ごみ回収の対象が自治体の収集で足りるかは、品目と排出元で変わる場合があります。自治体の窓口では、排出元の区分と品目を伝えると、どの収集に当たるかを案内してもらえる場合があります。回収日や手続きの期限は窓口ごとに異なる場合がありますので、申し込み前に確かめましょう。聞くときは、写真と品目の一覧を手元に置くと説明がしやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談は無料で、出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。対象は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）の出張と、全国の宅配です。確かめること：品目の材質（スチール・木製・布製・プラスチックなど）を控える／一辺が30センチメートルを超えるかなど、品目の大きさを測る／排出元が事業者か、家庭かを確かめる／自治体の粗大ごみ収集の対象になるかを窓口で聞く／パソコンなど機器は、メーカー回収の有無を先に確かめる。