遺品引き取り｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品引き取りについて詳しく

遺品引き取りとは、亡くなった方が残した品物を、業者が引き取って運び出すサービスです。依頼する前に相続の期限と自治体のごみ収集の決まりを確かめておくと、後で迷いにくくなります。確かめる順番を、次の節から順に説明します。

遺品を残した方の相続を放棄するには、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があると、裁判所が案内しています。申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。申述人1人につき、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が必要とされています。3か月以内に相続財産を調べても承認か放棄かを決められない場合は、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てにより、家庭裁判所が期間を延ばせる場合があります。期限を過ぎると手続きが難しくなる場合があるため、早めに確かめましょう。遺品引き取りの前に、相続の判断に関わる書類や品を分けておくと、あとで確かめやすくなります。相続の期限は、遺品の整理を始める前に確認することが大切です。

遺品整理で出た品物を捨てる場合は、自治体のごみ収集の決まりに沿う必要がある場合があります。船橋市では、遺品整理を業者に頼む場合、市の一般廃棄物（ごみ）収集運搬業の許可を持つ事業者に依頼するよう案内しています。福岡市では、遺品整理または引越時に出る家庭系ごみに限った収集運搬の許可を、募集のうえ事業者に出しています。福岡市の許可は交付日から2年間で、更新ができ、収集区域は福岡市全域とされています。この許可の業者が扱えるのは、排出者が市の定期収集や粗大ごみで出しにくい場合で、リユースとリサイクルを優先した残りを市の指定施設へ運びます。遺品引き取りを頼むときも、その業者が自治体の許可を持っているかを確かめましょう。

進め方と注意点

遺品引き取りを頼む業者を選ぶときは、まず自治体の許可を持っているかを確かめましょう。船橋市の案内のように、一般廃棄物の収集運搬業の許可を持つ事業者へ依頼するよう示している自治体があるため、住んでいる地域の決まりを窓口で調べておくと確実です。許可の有効期間や収集区域が定められている場合もあるので、依頼先の業務の範囲も書面で確かめておくと安心です。福岡市の例では、許可の収集区域は市全域ですが、扱えるのは遺品整理または引越時の家庭系ごみに限られています。見積もりの内容、引き取る品の範囲、作業後に残る品の扱いを、依頼前に一つずつ確かめると、食い違いを減らしやすくなります。電話や訪問で説明を受けた内容は、メモにして残しておくと、あとで見返しやすくなります。

遺品引き取りの費用は、品物の量、作業の内容、運び出す場所の条件などによって変わる場合があります。費用を比べるときは、出張費、見積もり費、キャンセル料などが含まれているかどうかを確かめましょう。見積もりに入っていない作業や、引き取りのあとに別途かかる費用の有無も、依頼前に書面で確かめると、後から差が出にくくなります。相続放棄の手続きには、申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手が必要とされているため、遺品引き取りとは別に、手続きの費用も見込んでおくと安心です。費用だけで業者を決めず、許可や業務の範囲と合わせて判断することが大切です。

進めるコツ

遺品引き取りを依頼する流れは、まず相続の期限と自治体の決まりを確かめ、次に依頼先の許可と業務の範囲を調べ、最後に見積もりの内容を書面で受け取る順番が分かりやすいです。引き取る品と残す品を事前に分けておくと、作業の当日に迷いにくくなります。仕分けのときは、通帳、印鑑、契約書など、後で必要になる書類を先に取り出しておくと安心です。作業のあとに残った品や、引き取れなかった品の扱いも、依頼前に確かめておきましょう。引き取りの日程を決める前に、作業にかかる時間の目安を聞いておくと、予定を立てやすくなります。立ち会いの人を決めておき、作業のあとに一緒に確認すると、取り違えを減らしやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。確かめること：相続の期限と、判断に必要な書類の有無／依頼先が自治体の許可を持っているかどうか／業務の範囲と、引き取れない品の扱い／見積もりに含まれる費用と、後から別途かかる費用／作業の立ち会いと、作業後に確認する方法。