遺品回収業者｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品回収業者について詳しく

遺品回収業者は、故人の家にある物を運び出し、残す物と処分する物を分けて対応する業者です。依頼する前に、料金の内訳、キャンセル料の有無、残す物の扱いを書面で確かめましょう。国民生活センターには、遺品整理サービスに関する相談が2017年度に105件寄せられています。

依頼の前に、残す遺品と処分する遺品を分けておきましょう。国民生活センターは、遺品整理サービスを頼む人に、この区分を明確にしておくよう助言しています。処分しないよう頼んだ物が勝手に処分された例も、相談事例として挙げられています。家族と一緒に、貴重品、写真、思い出の品、衣類、家具などに分けて印をつけると、作業当日に迷いにくくなります。判断しにくい物は、いったん別の箱にまとめておくと安心です。遺品回収業者に依頼するときは、このメモを手元に置き、作業の前に業者へ渡しておくとよいでしょう。残す物の一覧を業者に示すと、当日の作業内容を確かめやすくなります。また、写真や手紙、通帳などは捨てる前に、家族で一度目を通す時間を取っておくと安心です。どうしても決められない物は、無理に決めず、処分の期限を家族で話し合っておくと落ち着いて進められます。作業の当日は、立ち会える家族が一人いると、その場で確認しながら進めやすくなります。

見積もりは、複数の遺品回収業者から取ると比べやすくなります。国民生活センターは、業者を選ぶときに複数社から見積もりを取るなど慎重に選び、見積書の内容を十分に確認するよう助言しています。見積書では、作業料金、運搬費、処分する物の内訳が分かるかを確かめてください。解約時に高額なキャンセル料を請求された相談事例もあるため、キャンセル料の条件も書面で確認しておきましょう。電話やメールで伝えた内容が見積書に反映されているかも大切です。口頭だけの説明で契約を急がず、疑問があれば、その場で質問してかまいません。見積もりを依頼した時点で、出張の日時や作業範囲を伝え、同じ条件で比べられるようにしておくとよいでしょう。見積もりの有効期限や、作業日が変わった場合の扱いも聞いておくと安心です。見積もりが出たら、金額だけでなく、何が含まれていて何が含まれていないかを読み比べることが、遺品回収業者選びの近道になります。

進め方と注意点

遺品回収業者が運び出したごみの扱いは、自治体の許可やルールと関係する場合があります。福岡市は、遺品整理または引越時に発生する家庭系ごみを対象に、収集区域を市全域とする限定の一般廃棄物収集運搬許可を設けています。この限定許可は許可証交付日から2年間で、期間満了後は更新できるものとされています。また、リユースとリサイクルを優先し、廃棄物を最小限にしたうえで市のごみ処理施設に搬入することも条件になっています。船橋市は、亡くなった家族の遺品整理を業者に頼む場合、同市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者に依頼するよう案内しています。依頼先が自治体の許可を持っているかは、お住まいの市区町村の案内で確かめておくと安心です。許可の有無は、見積もりの前に質問してよい項目です。

遺品整理を始める前に、相続の期限を確かめておきましょう。裁判所は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかをしなければならないと案内しています。3か月のうちに相続財産を調べても決められない場合は、家庭裁判所に申し立てることで、この期間を伸ばせる場合があります。期限の計算は事情によって異なることがあるため、迷うときは早めに家庭裁判所や法律の専門家に相談してください。遺品回収業者へ依頼する日程を決めるときも、この期限を頭に入れておくと、家族の判断が慌ただしくなりにくくなります。遺品整理の作業は、相続の方針が固まってから進めるほうが安心です。

進めるコツ

国民生活センターには、遺品整理サービスに関する相談が寄せられています。2013年度は73件、2014年度は109件、2015年度は90件、2016年度は114件、2017年度は105件でした。相談事例には、解約時に高額なキャンセル料を請求された例や、処分しないよう頼んだ物を勝手に処分された例が挙げられています。こうした例を防ぐには、依頼の段階で、残す物と処分する物を書面に残すことが役立ちます。遺品回収業者と話すときは、写真や記録を取っておくと、後で内容を確かめやすくなります。相談が多い分野だからこそ、依頼の前に、作業内容と費用の条件を並べて比べることが大切です。依頼する側も、契約の内容を一度声に出して確かめると、認識のずれを防ぎやすくなります。当社では、査定のご相談を無料で受け付けており、出張費・キャンセル料はかかりません。確かめること：残す遺品と処分する遺品が、分けて書かれているか／見積書に、作業料金・運搬費・処分する物の内訳があるか／キャンセル料の有無と条件が、書面で示されているか／処分しないでほしい物を、作業前に業者へ伝えてあるか／お住まいの市区町村の案内で、許可やルールを確かめたか。