遺品片付け費用｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品片付け費用について詳しく

遺品片付け費用は、作業する物の量、ごみ処理が必要かどうか、見積に含まれる作業範囲によって変わります。見積の内訳と追加料金が発生する条件を先に確かめておくと、後からの想定外の請求を避けやすくなります。

遺品片付け費用は、部屋の物の量や作業時間に加えて、ごみ処理などの追加料金で大きく変わることがあります。神奈川県の消費生活注意情報には、遺品整理の見積もり34万円に対し、ごみ処理等の追加料金として12万円が上乗せされて請求された相談事例が載っています。最初の見積が安く見えても、追加の条件を確かめないと最終的な遺品片付け費用が膨らむ場合があります。見積書は作業内容ごとの金額、追加料金が発生する条件、出張費や人件費が含まれるかを一つずつ確かめましょう。内訳がはっきりしない項目は、何にかかる費用なのかを書面で尋ねましょう。電話やメールの口頭の説明だけで決めず、書面で受け取っておくと後で見返せます。遺品片付け費用を比べるときは、同じ作業範囲で金額を揃えると違いが分かりやすくなります。

国民生活センターによると、PIO-NETに登録された遺品整理サービス関連の相談は、2013年度が73件、2016年度が114件、2017年度が105件でした。相談には、解約時の高額なキャンセル料、見積金額の2倍の費用の請求、頼んでいない物まで処分の対象になったことなどが挙げられています。国民生活センターは、残す遺品と手放す遺品を事前に明確に分けたうえで、料金・キャンセル料・作業内容を事前に確認するよう助言しています。依頼前に、家族と残す物を書き出しておくと、作業の範囲がずれにくくなります。キャンセル料は、契約前に金額と発生する時期を書面で聞いておきましょう。遺品片付け費用の総額だけでなく、どこまでが作業に含まれるかを尋ねておくと安心です。

進め方と注意点

横浜市は、遺品整理業者が許可を持たない場合、不用品を出す人が一般廃棄物収集運搬業の許可業者と直接契約する必要があるとしています。ただし、遺品整理業者へ契約を委任することは可能だともしています。また、無許可業者による不用品の扱いは法律違反であり、不用品が不法投棄された事例も報告されていると横浜市は注意しています。遺品片付け費用が安く見えても、許可の確認を省くと後で困る場合があります。依頼前に、業者が不用品の扱いについてどの許可を持っているかを確かめましょう。許可の名前と番号を控えておくと、後で比べやすくなります。遺品片付け費用の比較の前にこの前提を揃えておくと、見積の差を正しく読み取れます。

福岡市の遺品整理に関する限定許可は、許可業者が自ら請け負った遺品整理や引越しで出る家庭系ごみを対象としています。許可の期間は許可証の交付日から2年間で、期間が終わったあとは更新できるとされています。この限定許可は、市の定期収集では出しにくいなど、やむを得ない場合に限って使う条件とされています。福岡市の例のように、自治体ごとに遺品片付け費用の進め方が変わる場合があります。自分の地域の決まりを市町村のごみの案内で先に調べておくと、業者との話がかみ合いやすくなります。限定許可の内容は、業者の説明だけでなく市の案内と照らして確かめると安心です。

進めるコツ

相談の前には、住所、建物の間取り、物の量の目安、作業を希望する日をまとめておくと、遺品片付け費用の目安を比べやすくなります。見積を受けたら、書面の項目、許可の名前、担当者の連絡先を控えておくと、後の確認に役立ちます。急いで決めるほど内容を聞き漏らしやすいため、複数の見積を並べて項目ごとの差を確かめる時間を取りましょう。わからない項目は遠慮せず質問してください。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でゴミ片付け作業のお手伝いをしています。買取できる物は買取、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎし、査定のご相談は無料で受け付けています。確かめること：見積に含まれる作業範囲と、追加料金が発生する条件／キャンセル料の金額と、解約できる時期／残す遺品と手放す遺品の分け方を、書面で合わせたか／業者が不用品の扱いについて持つ許可の名前と番号／料金の総額と支払いの時期を、作業前に書面で受け取ったか。