遺品整理注意｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理注意について詳しく

遺品整理注意で最初に確かめたいのは、作業を頼む業者が一般廃棄物を運ぶ許可を持っているかどうかです。横浜市は、許可のない業者に不用品の扱いを任せることは法律違反にあたると案内しています。残す物と手放す物を先に分け、見積書の追加料金の条件を確かめておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

業者に依頼する前に、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確かめます。横浜市は、遺品整理業者がこの許可を持たない場合、不用品を出す人が許可業者と直接契約する必要があるとしています。業者が契約を任せてほしいと言う場合でも、どの許可業者が運ぶのかを書面で示してもらいましょう。福岡市には、遺品整理に関する一般廃棄物収集運搬の限定許可があり、許可期間は許可証交付日から2年間です。ただし、この限定許可は市の定期収集などで出しにくいなど、やむを得ない場合に限られます。自治体の窓口で地域の制度を確かめることも、遺品整理注意の大切な一歩です。無許可の業者が引き取った不用品が不法投棄された事例も、横浜市は報告しています。見積りの前に、許可番号や運搬先を聞いておきましょう。

見積りが安く見えても、作業後に金額が上がる場合があります。神奈川県は、見積り34万円が作業後にごみ処理などの追加料金12万円の上乗せで請求された事例を挙げています。見積書には、作業の範囲、対象となる物の数量、追加料金が発生する条件を書いてもらいましょう。国民生活センターは、見積金額の2倍の費用を請求された例を、遺品整理サービスのトラブル事例として挙げています。複数の業者の見積りを並べて、何が含まれているかを比べると判断しやすくなります。料金の内訳が分からない場合は、その場で説明を求めましょう。不明な点を残したまま契約しないことが、遺品整理注意の基本です。

進め方と注意点

作業の前に、残す物と手放す物を分けておきます。国民生活センターの事例では、残すよう頼んだ物が勝手に運び出されたという相談が挙げられています。神奈川県も、残す遺品と手放す遺品を事前に明確に分けるよう注意しています。分け方の手順は次のとおりです。まず、通帳、印鑑、権利書、写真などの大切な物を探して別にまとめます。次に、残す物に目印を付けます。続いて、手放す物を部屋ごとに一覧にし、その一覧を業者に渡して作業前に確認してもらいます。分ける作業は時間がかかることもあるため、日程に余裕を持つと安心です。

契約の前に、作業の範囲と料金の決め方を書面で確かめます。追加料金が発生する条件、たとえば物の量や搬出が難しい場合の扱いを、具体的に聞きましょう。遺品整理業者が許可を持たない場合、不用品を出す人が許可業者と直接契約する必要があるという点も、契約書で確かめておくと安心です。契約書の控えを受け取り、作業が終わるまで保管しましょう。作業後に請求額が変わった場合は、見積書と照らし合わせて理由を聞きます。説明が曖昧なまま支払いをしないことも、大切な注意点です。遺品整理注意を実践するには、この確認を一つずつ済ませていくことが近道です。

進めるコツ

相続放棄を考えている場合は、期限を先に確かめます。裁判所によると、相続放棄の申述は、相続の開始を知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行う必要があります。相続の承認や放棄の期間の伸長を求める申立ても、同じ3か月以内に、同じ家庭裁判所へ行う必要があります。期限が近い場合は、家族や専門家に早めに相談しましょう。遺品の片付けは、書類や貴重品を確かめてから進めると、後の手続きに困りにくくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談は無料で受け付けています。ごみ片付けのお手伝いとして、買取できる物は買取し、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。確かめること：一般廃棄物収集運搬の許可を持っているか、許可番号を聞いている／見積書に作業内容、数量、追加料金の条件が書かれている／残す物と手放す物の一覧を作業前に業者へ渡している／契約書の控えを受け取り、保管している／相続放棄などの期限がある場合は、期限と相談先を先に確かめている。