遺品整理できない｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理できないについて詳しく

遺品整理できない場合は、まず依頼する業者が家庭ごみを運ぶ許可を持っているかを確かめるのが近道です。自治体によって決まりが違うため、市区町村のごみ窓口への問い合わせも欠かせません。相続の期限がある場合は、遺品に手をつける前に確かめておくと安心です。

遺品整理できないと感じたときは、まず理由を切り分けると進めやすくなります。ひとつは、依頼先の業者が家庭ごみを収集・運搬する許可を持っていない場合です。福岡市では、遺品整理や引越しで出る家庭系ごみに限った一般廃棄物収集運搬業の許可を設けており、許可期間は許可証交付日から2年間です。この許可は、定期収集で出しにくい場合など、やむを得ない場合に限られるとされています。船橋市は、亡くなった家族の遺品整理を業者に頼むときは、同市の許可を持つ事業者に依頼するよう案内しています。自治体によって決まりが違うため、お住まいの市区町村のごみ窓口に、遺品のごみを業者が運べるかを問い合わせてみましょう。問い合わせの際は、依頼したい業者の名前と、出すものの量や種類を伝えると話が早く進みます。

業者が遺品整理を引き受けると言っても、家庭ごみを運ぶ許可があるかは別に確かめる必要があります。見積もりの前に、許可の有無と許可証の番号を尋ねると判断しやすくなります。許可の有無に答えられない業者や、作業を急がせる業者は、慎重に比べたいところです。許可を持たない業者の場合、横浜市の案内では、不用品を出す人と許可業者が直接契約する必要があるとされています。この契約を遺品整理業者に委任できる場合もあるため、契約書の内容は書面で確かめましょう。確認したいことは、許可の種類、許可の期間、対象となるごみの範囲、作業後の処分の流れの4つです。一つの業者の説明だけで決めず、複数の業者に同じ質問をすると違いが見えやすくなります。

進め方と注意点

遺品に手をつける前に、相続の期限を確かめておくと後で迷いにくくなります。家庭裁判所での相続放棄の申述は、民法により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にする必要があります。遺品整理できない事情が重なると、期限を見落としやすくなります。判断がつかないときは、期間の伸長の申立てにより、家庭裁判所に相続放棄などの期間を伸ばしてもらえる場合があります。相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に行い、収入印紙は申述人1人につき800円分です。不動産を相続した場合は、相続登記を申請する義務があり、不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。この制度は令和6年4月1日に始まりました。遺品整理を始める前に、相続の承認か放棄かを家族と話し合っておくと、手続きの流れがつかみやすくなります。

遺品整理できないときも、費用の確かめ方は同じです。費用は、遺品の量、作業の範囲、運び出す場所の条件などで変わるため、一社の金額だけで判断しないことが大切です。国民生活センターによると、遺品整理サービスの相談は2013年度が73件、2017年度が105件でした。相談が寄せられている分野だからこそ、契約前に確かめる項目を整理しておくと安心です。作業の範囲、追加料金が出る場合の条件、キャンセルの扱い、作業後の書類の有無を、書面で確かめましょう。見積もりを取るときは、同じ条件で複数の業者に依頼すると金額の差が見えやすくなります。写真を撮って渡すと、現場を見ずに話す場合でも条件が伝わりやすくなります。

進めるコツ

遺品整理で困ったときは、相談先を分けて考えると進めやすくなります。自治体のごみ窓口では、家庭ごみの出し方や許可の条件を確かめられます。相続の期限については、家庭裁判所の案内を確認しましょう。相談するときは、ものの量、置いてある場所、期限の有無を整理しておくと話が伝わりやすくなります。自治体によって決まりが違うので、ひとつの答えを全国の答えとして受け取らないことも大切です。ひとつの窓口で解決しないときは、次の窓口に移るという順で進めると、迷いにくくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。確かめること：依頼する業者が、家庭ごみを収集・運搬する許可を持っているか／許可の種類、許可の期間、対象となるごみの範囲／お住まいの市区町村のごみ窓口が示す、遺品のごみの出し方／相続の承認か放棄かを判断できる期限／契約前に書面で示される、作業の範囲と作業後の書類。