遺品整理業者トラブル｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理業者トラブルについて詳しく

遺品整理業者トラブルは、見積もり後の追加料金、高額なキャンセル料、頼んだのに処分された遺品といった形で起こることがあります。国民生活センターには、遺品整理サービスの相談が寄せられています。防ぐには、契約前に料金・キャンセル料・作業内容を確かめ、残す遺品と処分する遺品を分けておくことが大切です。

国民生活センターのPIO-NETには、遺品整理サービスに関する相談が2013年度に73件、2016年度に114件、2017年度に105件寄せられています。相談の中には、作業の途中で予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求されたという事例もあります。神奈川県の注意情報では、見積もりが34万円だったのに、作業後の請求書にゴミ処理などの追加料金として12万円が上乗せされていた例が紹介されています。こうした例では、作業の後に請求内容が変わることで問題が表面化する場合があります。見積もりの金額だけで判断せず、どの費用が含まれているかを確かめることが大切です。契約の段階で確かめておけば、後から慌てずに済むことがあります。

契約前に確かめたいのは、料金の内訳と、追加料金が発生する条件、そして解約料の有無です。神奈川県は、遺品整理サービスの契約について、複数社から見積もりを取り、追加料金の有無や解約料を契約前に確認するよう呼びかけています。国民生活センターにも、解約を申し出たところ高額なキャンセル料を請求されたという相談が寄せられています。見積書に作業の範囲と、ゴミ処理などの費用がどこまで含まれるかを書き出してもらい、複数社で比べることで、あとからの食い違いを減らせる場合があります。口頭だけの説明では、後で言った言わないの話になりやすいため、内容を書面で残すことが大切です。解約の期限や連絡方法も、あわせて確かめておきましょう。

進め方と注意点

国民生活センターは、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておき、料金・キャンセル料・作業内容を事前に確認するよう助言しています。実際の相談では、処分しないよう頼んだ物を勝手に処分された、という内容も寄せられています。遺品整理業者トラブルを防ぐには、残す物と処分する物を分けておくことが基本です。作業の前に、残す物を部屋の一か所にまとめ、処分する物と区別して置くと、作業員に伝わりやすくなります。写真で残す物の状態を記録しておくと、後で確かめるときにも役立つ場合があります。作業の前に一覧を作り、業者と共有しておくと、行き違いを防ぎやすくなります。

遺品整理に伴うごみの扱いは、自治体ごとに決まりが異なります。福岡市では、遺品整理業者向けに一般廃棄物の収集運搬の限定許可を設けており、対象は自ら請け負った遺品整理や引越時に出る家庭系ごみです。許可の期間は交付日から2年間で、期間満了後は更新できる仕組みです。この限定許可は、排出者が市の定期収集や粗大ごみで出しにくいなど、やむを得ない場合に限られ、リユースやリサイクルを優先することが条件になっています。業者に頼む前に、自治体の取り扱いを確かめておくと、処分の段取りを立てやすくなります。お住まいの市区町村の窓口で、ごみの扱いと業者の許可について確かめておくと安心です。

進めるコツ

契約後に困ったときは、契約書や見積書、請求書、やり取りの記録を手元に残し、国民生活センターや自治体の相談窓口に相談する方法があります。事前の確認は、見積もりの内訳、追加料金の条件、解約料、残す遺品と処分する遺品の分け方を、契約の前にそろえておくことが基本です。記録が多いほど、後から事実を整理しやすくなります。相談の際は、いつ・どの業者と・どんな話をしたかをメモにしておくと、説明がしやすくなります。分からないことがあれば、契約前に業者へ書面で質問することも一つの方法です。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。査定の相談は無料です。確かめること：見積書に、作業の範囲と含まれる費用が書かれているか／追加料金が発生する条件と、その金額の決め方／解約料の有無と、解約を申し出る期限／残す遺品と処分する遺品の分け方と、作業前の確認方法／業者の所在地・連絡先と、必要な自治体の許可の有無。