遺品整理一括見積もり｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理一括見積もりについて詳しく

遺品整理一括見積もりを頼む前には、作業範囲・料金の内訳・業者の許可を確かめておくと安心です。見積もりを比べるときは、残す遺品と手放す遺品の線引きを先に決めておくと、後から料金が増えにくくなります。相続の放棄を考えている場合は、遺品の扱いと期限を先に確認しておくことも大切です。

遺品整理一括見積もりでは、まず見積書に作業の範囲が書かれているかを見ます。どこまでを作業に含むのか、家具の搬出や仏壇の扱い、室内の清掃が含まれるかを、項目ごとに確かめましょう。金額だけを比べると、後から追加料金が出たときに判断が難しくなります。次に、料金の内訳を聞きます。作業人数、車両、作業時間、搬出する品目ごとの費用が分かれていれば、複数の遺品整理一括見積もりを並べて比べやすくなります。見積もりの場で「一式」とだけ書かれている場合は、何が含まれるのかを書面で確かめてください。口頭の説明だけで契約すると、後で食い違いが起きやすくなります。見積もりの日程や立ち会いの要否も、あわせて確認しておくと当日の混乱を避けやすくなります。作業前に写真や一覧で対象を示しておくと、認識のずれも減らせます。

国民生活センターには、遺品整理サービスに関する相談が2013年度73件、2016年度114件、2017年度105件寄せられたと公表されています（遺品の買い取り目的の相談は除く）。相談の中には、作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された事例もあります。こうしたトラブルを避けるには、見積もり時に追加料金が発生する条件を確かめることが大切です。たとえば、対象外の遺品が出た場合の扱い、搬出経路の階段や養生の有無、作業時間が延びた場合の計算方法などを聞いておきましょう。契約書や見積書に、料金の計算方法が書かれているかも確認してください。疑問が残る場合は、その場で決めず、いったん持ち帰って比べる方法もあります。一般の人が見積もりの内容を理解しにくいのは当然ですので、分からない項目は遠慮せず質問してください。見積もりの説明が丁寧かどうかも、業者を選ぶときの目安になります。

進め方と注意点

国民生活センターは、遺品整理サービスを頼むときに、残しておく遺品と手放す遺品を明確に分けておくよう助言しています。分け方を決めないまま頼むと、作業の途中で判断が必要になり、見積もりと実際の作業内容がずれやすくなります。まずは貴重品、写真や手紙、思い出の品、仏壇や位牌など、残したい物を別の場所にまとめましょう。次に、使う予定のない家具や家電、衣類を大まかに分けます。迷う物は箱に入れて保留にすると、作業当日に慌てずに済みます。分けた内容を一覧にしておくと、遺品整理一括見積もりの依頼時にも伝えやすくなります。家族で分担する場合は、誰が最終判断をするのかも決めておくと、後から意見が割れにくくなります。作業前に写真を撮っておくと、家族との確認にも役立ちます。

遺品整理一括見積もりを比べる前に、業者が必要な許可を持っているかを確かめましょう。自治体によってごみの扱いのルールが異なる場合があります。たとえば横浜市では、遺品整理業者が許可を持たない場合、不用品の処分は一般廃棄物収集運搬業の許可業者に依頼し、契約は排出者と許可業者が直接結ぶとしています。福岡市には、遺品整理又は引越時に発生する家庭系ごみに限って市全域で収集運搬できる限定許可があり、期間は許可証交付日から2年です。この限定許可では、リユースとリサイクルを優先して廃棄物を減らしたうえで、市のごみ処理施設へ搬入することが条件になっています。見積もりを依頼する前に、お住まいの自治体の案内も確かめておくと安心です。

進めるコツ

相続の放棄を考える場合は、期限に注意が必要です。裁判所によると、相続の放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行います。申述には申述人1人につき収入印紙800円分が必要です。3か月以内に判断できないときは、期間伸長の申立てができます。遺品の整理と相続の手続きは並行して進む場合があるため、先に相続の方針を家族と共有しておくと、後で混乱しにくくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、見積もりのご相談は無料で受け付けています。出張は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配は全国が対象です。確かめること：見積書に、作業の範囲と含まれない物が具体的に書かれているかを確かめる。／料金の内訳（作業人数・車両・作業時間）が分かれているかを確かめる。／追加料金が出る条件を、書面で確かめておく。／業者が許可を持ち、お住まいの自治体のルールに沿っているかを確かめる。／残す遺品と手放す遺品の分け方を、家族と共有しておく。。

遺品整理一括見積もりのよくある質問

遺品整理一括見積もりでは、どの項目を比べればよいですか。

作業範囲、料金の内訳、追加料金が出る条件の3点を並べて比べると、見積もりの違いが分かりやすくなります。金額だけで判断せず、同じ作業内容を前提にして比べることが大切です。比べる前に、家族と残す遺品の範囲を決めておくと、見積もりの条件もそろえやすくなります。

見積もりより高い費用を請求されることはありますか。

国民生活センターには、遺品整理サービスで作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された相談が紹介されています。こうしたことを避けるため、遺品整理一括見積もりの条件を書面で残し、変更があれば作業前に説明を受けるようにしましょう。

許可のない業者に遺品整理を頼んでも大丈夫ですか。

自治体によって、遺品整理業者が許可を持たない場合の不用品の扱いが定められています。横浜市では、業者が許可を持たない場合、不用品の処分は一般廃棄物収集運搬業の許可業者に依頼し、契約は排出者と許可業者が直接結ぶとしています。遺品整理一括見積もりを頼む前に、業者の許可とお住まいの自治体の案内を確かめてください。

相続の放棄を考えている場合、遺品整理はいつまでに進めればよいですか。

相続の放棄の申述は、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行う必要があります。3か月以内に判断できないときは期間伸長の申立てができます。遺品の整理を始める時期も、この期限を基準に家族と相談して決めるとよいでしょう。遺品整理一括見積もりを頼む前に、期限や手続きを家庭裁判所や専門家に確かめておくと安心です。