遺品整理解体｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理解体について詳しく

遺品整理解体は、家の中の片付けと建物を解体する手続きを分けて考えると、進め方が分かりやすくなります。解体の届出や業者の許可は地域や建物の規模で変わり、神奈川県では床面積80平方メートル以上の木造などの住宅を解体する場合に届出が必要です。

遺品整理解体は、まず相続人どうしで方針を話し合い、残す物と手放す物を分けるところから始めます。次に通帳・印鑑・権利書・保険証券などの貴重品と重要書類を先に探して確保します。家族が見ておきたい思い出の品は、別の箱にまとめておくと後で迷いにくくなります。その後に家の中の片付けを進め、建物を解体する場合は解体の日程を業者と決めます。解体の前に家財が残っていると作業が遅れやすいので、片付けを先に終えておくと進めやすくなります。作業の前に、家の図面や登記簿の写しを用意しておくと、解体の範囲や土地の状況を業者と確認しやすくなります。特に遠方に住む家族がいる場合は、写真や動画で室内の状態を共有すると、判断を任せやすくなります。手順を紙に書き出し、誰が何を担当するかを決めておくと、遺品整理解体の全体がつかみやすくなります。

建物を解体する場合は、建設リサイクル法の対象になるかどうかを確かめます。神奈川県の案内では、床面積80平方メートル以上の木造などの住宅を解体するときに届出が必要です。届出は、施主（発注者）が工事に着手する7日前までに、知事または特定行政庁の市長へ行います。届出を忘れると工事の日程に影響する場合があるため、解体業者と早めに日程を組み、届出の担当を決めておきましょう。対象かどうかは建物の構造や床面積で変わるため、お住まいの自治体の窓口や、解体業者への確認が確実です。地域によって案内の内容が異なる場合があるため、お住まいの地域の自治体の案内も確かめてください。家財の片付けだけの作業なら、解体の届出とは別に考えることになるため、作業の範囲を業者に確かめましょう。

進め方と注意点

解体工事を請け負う業者には、業種の登録や許可が関係します。京都府の案内では、工事1件の請負代金が500万円未満（税込）の解体工事を請け負う業者は、解体工事業の登録が必要です。一方、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を持つ業者は、解体工事業の登録が不要で、登録の有効期限は5年です。見積書を受け取ったら、許可や登録の番号、業種、有効期限を書面で確かめましょう。金額の安さだけで決めず、作業の範囲、廃棄物の扱い、追加料金が発生する条件が書かれているかを比べると、費用の考え方がつかみやすくなります。見積もりの内訳が一式表記だけの場合は、どの作業に何が含まれるかを質問してから判断すると安心です。

家庭から出た不用品を運び出して廃棄する作業には、廃棄物の収集運搬に関する許可が関係します。川崎市は、遺品整理についても引越しの時と同様に、家庭から出る不用品の収集運搬には一般廃棄物収集運搬業の許可が必要と案内しています。そのため、遺品の運び出しを頼む業者が、どの許可のもとで作業するのかを確かめることが大切です。見積もりの段階で、運搬と廃棄の作業をどこが担当するのかを書面に書いてもらいましょう。自治体のごみの分け方や出し方の決まりも地域ごとに異なるため、事前に確かめておくと作業がスムーズに進みます。大型の家具や家電は扱いが別になる場合があるので、品目ごとに確認しておくと安心です。貴重品や写真などは、廃棄の前にもう一度すべて確かめてから運び出す順番にすると、取り返しのつかない誤りを防ぎやすくなります。

進めるコツ

建物や土地を相続した場合は、相続登記の期限も確かめておく必要があります。相続登記は、不動産を相続した人が所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、令和6年4月1日から義務化されました。令和6年4月1日より前に相続して未登記の不動産も、相続登記の義務化の対象です。3年以内に申請することが難しい場合の仕組みとして、相続人申告登記が設けられています。解体の前に登記の状況を確かめておくと、名義や持ち分の確認がしやすくなります。解体の時期を決める前に、司法書士などの専門家に相談するとよい場合があります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。査定のご相談は無料で、出張費・キャンセル料はかかりません。確かめること：建物の床面積と構造（解体の届出の対象かどうか）／業者の許可・登録の番号と有効期限／運搬と廃棄の作業を担当する事業者と、その許可／見積書の内訳（作業の範囲と追加料金が発生する条件）／相続登記の状況と、申請期限までの期間。