遺品整理供養｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理供養について詳しく

遺品整理供養を進めるときは、まず残す物と処分する物を分け、不用品処分を任せる相手に許可があるかを先に確かめることが大切です。横浜市によると、遺品整理で出る不用品の処分は、不用品を出す人と許可業者が直接契約する必要があります。無許可の業者に頼むと法律違反にあたり、不法投棄などの問題が起きる事例があると案内されています。

遺品整理供養を始めるときは、まず品物を「残す物」「形見として分けたい物」「処分する物」の三つに分けると、作業の全体が見えやすくなります。判断に迷う物は別の箱にまとめ、家族や親族と話し合ってから決めるとよいでしょう。通帳、印鑑、権利書、貴金属などの貴重品は、作業の前に探して保管しておくと安心です。一度に全部を片付けようとすると、大切な物を誤って捨ててしまう場合があります。部屋ごとや押し入れ一つずつ区切って進めると、家族の確認もしやすくなります。写真や手紙は、捨てる前に一度目を通す時間を取ると、後悔を減らせます。そのうえで、作業をどの業者に頼むのか、不用品をどこへ出すのかを決めていきます。作業と処分の相手を分けて考えると、後から誰が何を運んだのか確かめやすくなります。

横浜市によると、遺品整理で出る不用品の処分は、不用品を出す人と許可業者が直接契約する必要があります。一方で、契約そのものを遺品整理業者に任せることはできるとされています。つまり、取りまとめを業者に任せる場合でも、契約する当事者は不用品を出す人と許可業者であることを確かめておくとよいでしょう。見積もりを取る際は、どの業者が処分を担当し、どのような許可を持つのかを書面で確かめます。見積もりの内容には、回収する物の種類と処分の方法が書かれているかを見ておくと、複数の業者を比べやすくなります。電話だけで済ませず、説明を文章で残してもらうと安心です。

進め方と注意点

横浜市は、無許可の業者に遺品整理で出た不用品の処分を依頼することは法律違反にあたると案内しています。あわせて、不法投棄、フロンガスや鉛などの有害物質の放出、火災といった事例があるとして注意を呼びかけています。依頼した側が知らないうちに、ごみが適切に処理されず、責任の所在があいまいになる場合があります。料金の安さだけで選ぶと、こうした問題に巻き込まれるおそれがあります。依頼の前に、業者の名称、所在地、許可の内容を確かめ、説明を求めましょう。電話や訪問で説明があいまいな場合は、いったん契約を保留にして、自治体の窓口に相談する方法もあります。エアコンや冷蔵庫など家電の扱いは、特に確かめておくと安心です。

福岡市には、自ら請け負った遺品整理または引越の際に出る家庭系ごみに限って、収集運搬の限定許可を出す制度があります。この許可は、許可証の交付日から2年間で、期間が満了したあとは更新できるとされています。ただし、対象は排出者が市の定期収集や粗大ごみでは出しにくい、やむを得ない場合に限られています。また、再使用と再資源化を優先してごみを減らしたうえで、市のごみ処理施設へ搬入するよう条件が付けられています。福岡市の例は、ごみを減らす工夫が求められていることを示しています。遺品整理供養の段取りを組む前に、こうした条件の有無を一度調べておくと、手戻りを減らせます。自治体ごとに制度は異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確かめるとよいでしょう。

進めるコツ

依頼の前に確かめたい点を、順番に整理しておきましょう。まず、作業の内容と不用品処分の内容を分けて見積もってもらうと、何にどれだけの作業が含まれるかを比べやすくなります。次に、見積もりの説明を受けたあと、その場で契約を急がせる業者には注意が必要です。見積書には、作業日、搬出の方法、処分の方法、連絡先が書かれているかを確かめます。キャンセル時の取り扱いも、契約前に文書で確認しておくと安心です。供養に関する相談を遺品整理と一緒に受けられるかも、先に聞いておくと段取りが組みやすくなります。複数の業者から説明を聞くと、内容の違いに気づきやすくなります。項目ごとに書面を残すと、後から見返すときにも役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談を無料で受け付けています。ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行い、買取できる物は買取、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。確かめること：不用品処分を担当する業者が、どの許可を持っているかを書面で確かめる／見積書で、作業の内容と不用品処分の内容が分けて書かれているかを見る／遺品整理供養で依頼する範囲（作業、処分、供養の相談）を、契約前に書面で決める／通帳や印鑑などの貴重品を探す順番と、見つけた物の受け渡し方法を決めておく／お住まいの市区町村の窓口で、家庭ごみの出し方や限定許可の有無を確かめる。