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遺品整理処分について、エコスマイリーでの片付けの進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
片付け・整理・清掃の作業は当社が行います。
遺品整理処分は、残す遺品と処分する遺品を分けることから始まります。国民生活センターも、残す遺品と処分する遺品を事前に明確に分けておくよう助言しています。相続放棄の期限が関わる場合は、遺品を整理する前に期限を確かめておくと安心です。
最初に、家の中の遺品を「残す」「処分する」「保留」の三つに分けます。写真・手紙・貴金属・書類など思い出や権利に関わる物は、残す側に寄せておくと安心です。残す遺品を先に決めておけば、遺品整理処分の範囲が明確になり、後から「捨てたくなかった物まで出された」という行き違いを防ぎやすくなります。国民生活センターは、2018年7月に公表した遺品整理サービスの契約トラブルの中で、残す遺品と処分する遺品を事前に明確に分けておくよう助言しています。分けた後は、残す物の一覧と処分する物の一覧を作り、見積もりの依頼時に業者へ渡しましょう。写真や通帳のように一つずつ判断に迷う物は、保留の箱にまとめて、最後に家族で確かめると進めやすくなります。品目ごとに分けると、作業の見通しも立てやすくなります。
相続放棄を考えている場合は、遺品整理処分を始める前に期限を確かめておきましょう。裁判所によると、相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行います。期限の起点は、相続の開始を知ったときです。相続財産を調べても承認か放棄かを判断できない場合は、承認又は放棄の期間の伸長を申し立てれば、家庭裁判所が期間を伸ばせると案内されています。申述に必要な費用は、申述人1人につき収入印紙800円分です。期限のことは、遺品の仕分けと並行して家族と共有しておくと、行き違いを防げます。期限が迫っているときは、家庭裁判所や専門家へ早めに相談してください。遺品整理処分の費用より、この期限を優先して考えるとよいでしょう。
業者を選ぶときは、遺品整理処分の作業を行うための許可や、契約内容の書面を確かめます。福岡市では、遺品整理業者が自ら請け負った遺品整理や引越時に出る家庭系ごみを対象に、一般廃棄物収集運搬の限定許可を設けています。この限定許可は許可証交付日から2年間で、期間満了後は更新できます。ただし、市の定期収集や粗大ごみで排出しがたい場合など、やむを得ない場合に限られ、リユース・リサイクルを優先するよう条件が付きます。地域によって制度は異なるため、お住まいの自治体の制度を先に確かめてから依頼しましょう。許可の範囲は自治体ごとに異なる場合があるため、名刺や見積書の記載だけで判断しない方が安心です。契約書には、作業範囲・費用の内訳・キャンセルの条件が書かれているかを見てください。
遺品整理処分の費用は、総額だけで比べると差の理由がわからなくなりやすいため、内訳と条件をそろえて比べます。見積もりを取る際は、作業費、運搬費、処分にかかる費用など、どの項目が含まれているかを確かめましょう。出張にかかる費用、キャンセル料、作業の途中で追加が出た場合の扱いも、書面に書いてあるかを見ます。複数の業者に同じ部屋と同じ量を伝えて見積もりを取ると、違いがわかりやすくなります。金額だけで決めず、作業の範囲、日程の調整、担当者の説明が分かりやすいかも合わせて判断しましょう。一度の説明で決めず、時間を置いて確かめる方法もあります。口頭の説明だけで決めず、見積書に条件を書いてもらうと、後から行き違いが起きにくくなります。
国民生活センターによると、PIO-NETに寄せられた遺品整理サービスの相談は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件でした。年度によって増減はありますが、毎年一定数の相談が寄せられています。トラブルを防ぐには、作業の前に残す物と処分する物を一緒に確認し、作業当日も立ち会うことが役立ちます。契約書や見積書は、作業が終わるまで手元に保管しておきましょう。契約後に気になることが出たら、すぐに業者へ書面で確認を求めることが大切です。一人で解決しにくいときは、消費生活センターに相談する方法もあります。相談件数が多いかどうかよりも、自分の依頼で同じ問題が起きないよう確かめることが大切です。遺品整理処分の依頼は、作業の内容と費用が納得できてから進めましょう。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。出張費やキャンセル料はかかりません。 確かめること:遺品整理処分の範囲:残す物と処分する物の一覧ができているか/相続放棄を考える場合:申述の期限(相続の開始を知ったときから3か月)を過ぎていないか/業者の許可:自治体の制度と許可の範囲を確かめたか/見積もりの内訳:作業費・運搬費・キャンセル料が書面にあるか/契約書の控え:作業が終わった後も手元に保管してあるか。
遺品整理処分は、まず残す物と処分する物を分けることから始めます。写真や通帳など判断に迷う物は保留にし、家族と確かめてから決めると進めやすくなります。
相続放棄を考えている場合は、遺品整理処分を始める前に期限を確かめておくと安心です。申述は、相続の開始を知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行います。判断に迷うときは、期限が過ぎる前に専門家へ相談してください。
許可の有無だけで判断せず、許可の範囲や契約内容も確かめましょう。福岡市の例では、遺品整理業者が自ら請け負った遺品整理で出る家庭系ごみを対象にした限定許可があり、期間は許可証交付日から2年間です。
総額だけでなく、作業費・運搬費・処分にかかる費用の内訳と、キャンセル料や追加費用の扱いを比べます。複数の業者に同じ条件で見積もりを頼むと、違いがわかりやすくなります。
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