遺品整理トラブル｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理トラブルについて詳しく

遺品整理トラブルは、作業後に見積もりを超える追加料金を請求されたり、残す物と処分する物の区別がないまま作業が進んだりする場合があります。国民生活センターは、複数の事業者から見積もりを取り、残す遺品と処分する遺品を事前にはっきり分けておくよう助言しています。このページでは、依頼の前に確かめることを、見積もり・仕分け・許可・相談先の順に説明します。

国民生活センターによると、遺品整理サービスに関するPIO-NETの相談件数は、2013年度が73件、2017年度が105件でした。国民生活センターは2018年7月、見積金額の2倍の費用を請求された事例など、契約トラブルの相談事例を公表しています。神奈川県も、遺品整理の見積もり34万円に作業後のごみ処理などの追加料金12万円が上乗せされた事例を紹介しています。遺品整理トラブルでは、見積もりの金額だけを見て契約し、何が含まれていないかを確かめなかったことが背景にある場合があります。追加料金は、作業の後に出るごみの処理や、予定にない部屋の作業などで発生する場合があります。遺品整理トラブルを避けるには、契約の前に費用に含まれる作業と含まれない作業を書面で確かめましょう。

国民生活センターは、遺品整理サービスを利用するときに、複数の事業者から見積もりを取るよう助言しています。見積もりを比べるときは、合計金額だけでなく、作業内容、作業にかかる人数、車両、ごみ処理の費用が含まれるかどうかを並べて見ると違いが分かりやすくなります。「一式」とだけ書かれた見積書の場合は、項目ごとの内訳をもらいましょう。追加料金が発生する条件も、契約の前に文章で確かめておくと、後から慌てずに済みます。見積もりの説明を口頭だけで受けた場合は、同じ内容を書面にしてもらうことも大切です。その際は、見積もりを出した担当者の名前と連絡先を控えておくと、後で問い合わせるときに役立ちます。見積もりの有効期限や、訪問前の電話だけで金額が決まっていないかも確かめましょう。

進め方と注意点

国民生活センターは、残す遺品と処分する遺品を事前にはっきり分けておくよう助言しています。家族で話し合わずに作業を始めると、残したかった物まで処分されてしまう場合があります。写真や手紙は、家族の間で意見が分かれやすい物です。分け方の手順は、まず貴重品、書類、写真、印鑑などを別の箱に集め、次に残す物と処分する物を部屋ごとに決めると進めやすくなります。判断に迷う物は「保留」の箱に入れておくと、作業の当日に慌てずに済みます。遺品の数が多い場合は、日を分けて仕分けする方法もあります。作業の前に、保留の箱の物をどう扱うかを業者と決めておくと、遺品整理トラブルを防ぐ助けになります。作業の当日に持ち出す物と残す物を、もう一度確かめる時間を取りましょう。

横浜市は、遺品整理で出た不用品を無許可業者が処分することは法律違反であり、不法投棄などの事例も報告されていると説明しています。福岡市は、自ら請け負った遺品整理または引越時に出る家庭系ごみを対象にした収集運搬の限定許可を設けており、許可期間は交付日から2年間です。福岡市の限定許可は、市の定期収集や粗大ごみでの排出が難しいなど、やむを得ない場合に限られると定められています。許可がない業者に依頼すると、後から不用品の行き先が分からなくなる場合があります。遺品整理トラブルには、処分の段階で思わぬ問題につながる場合もあるため、不用品を運ぶ・処分する業者が許可を持っているかを確かめましょう。依頼する前に、処分の方法と運び先を業者に尋ねておくと安心です。

進めるコツ

神奈川県は、遺品整理で業者とトラブルになったら消費生活センターに相談し、消費者ホットラインの188から相談窓口につながると案内しています。国民生活センターも、遺品整理サービスの契約トラブルの相談事例を公表しています。トラブルになったら、契約書、見積書、請求書、やり取りの記録を手元に残しておくと、相談するときに状況を伝えやすくなります。請求額に納得がいかないときは、支払いをする前に相談窓口へ連絡しましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを行っています。買取できる物は買取、残りの処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎし、査定のご相談は無料です（出張費・キャンセル料はかかりません）。確かめること：見積書に作業内容と追加料金の条件が書かれているか／残す遺品と処分する遺品の分け方を家族で決めてあるか／不用品を運ぶ・処分する業者が許可を持っているか／作業後のごみ処理の費用が見積もりに含まれているか／契約書・見積書・やり取りの記録を手元に残せるか。