遺品整理方法｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品整理方法について詳しく

遺品整理方法は、残す物と手放す物を家族で分けてから、相続放棄の期限と業者の許可を順に確かめて進めるのが基本です。作業を急がず、判断に迷う物は保管期間を決めて残しておくと、後悔を減らしやすくなります。

遺品整理方法は、大まかに次の順で進めると整理しやすくなります。まず家族や関係者と、残す物と手放す物の方針を話し合います。次に、現金・通帳・貴金属・権利書など財産に関わる物を先に探し出します。その後、残す物・手放す物・判断に迷う物の三つに分けます。判断に迷う物は、すぐに決めず期限を決めて保管しておくと安心です。搬出や清掃は、分類が終わってから行うと手戻りが減ります。作業の途中で家が空になる前に、相続に関わる書類の期限を確かめておくことも大切です。作業の日程は余裕を持って組むと、落ち着いて判断できます。地域によってごみや遺品の出し方のルールも異なるため、遺品整理方法を選ぶ前に自治体の案内を確かめておきましょう。全体の流れを先に決めておくと、慌てて物を手放す失敗を防ぎやすくなります。

国民生活センターによると、遺品整理サービスの相談件数（PIO-NET登録分）は2013年度が73件、2017年度が105件でした。相談の中には、残すよう頼んだ物まで手放されてしまった事例があります。そのため、遺品整理方法を選ぶときは、残す遺品と手放す遺品を明確に分けておくことが大切です。分類の目安は、思い出の品、使うもの、価値があるかもしれない品、判断できない品の四つです。判断できない品は、作業の前にリストを作って写真を撮っておくと確認しやすくなります。型番やブランド名、製造年が分かる物は控えておきましょう。書類や手紙は、家族で見るまで別の箱にまとめると安心です。分類表を業者に渡す場合も、同じ内容を家族と共有しておくと認識のずれを減らせます。分類を急がず、一つずつ見ながら決めていくことが、後悔を減らす近道です。

進め方と注意点

遺品整理方法を始める前に、相続放棄を考えているかどうかを確かめておく必要があります。相続放棄の申述は、民法により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと裁判所が案内しています。申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は申述人1人につき収入印紙800円分と案内されています。財産調査をしても判断資料が得られない場合は、伸長の申立てにより家庭裁判所が延ばすことができると裁判所は案内しています。相続放棄を考える場合は、遺品を動かす前に専門家へ相談することを検討しましょう。期限が近いと感じたら、家族で日付を共有しておくと安心です。遺品整理方法を決める前に期限を確かめることが、落ち着いて判断する第一歩になります。

業者に依頼する場合は、許可の有無を確認することが大切です。福岡市では、遺品整理向けの許可制度があり、許可業者が自ら請け負った遺品整理または引越時に出る家庭系ごみに限って収集運搬が認められています。許可の期間は許可証交付日から2年間で、期間満了後は更新できるものとされています。横浜市では、遺品整理業者が許可を持たない場合、不用品の処分は一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼し、排出者が直接契約する必要があるとしています。地域ごとに制度が異なるため、遺品整理方法を選ぶときは、業者の許可番号や契約内容を書面で確かめましょう。見積もりの内訳に、作業費と運搬費が分かれているかも確認しておくと安心です。

進めるコツ

費用は、作業の範囲や量によって変わるため、一律の金額で考えないことが大切です。見積もりを取るときは、どこまでが作業費で、どこからが運搬費なのかを分けて確認しましょう。作業の範囲を「家全体」か「一部の部屋」かで伝えると、説明が分かりやすくなります。キャンセル料や出張費がかかるかどうかも、事前に聞いておくと安心です。見積もりを比べる際は、同じ条件で依頼することが判断の材料になります。口頭だけでなく書面で残しておくと、後から確認しやすくなります。遺品整理方法の費用は、事前に全体像を把握しておくことで、想定外の出費を防ぎやすくなります。ご家族で負担の分け方を話し合っておくと、後で揉めにくくなります。当社は東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いを行い、処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。