遺品処分料金｜売れる物は買取・作業前にお見積り

遺品処分料金について詳しく

遺品処分料金は、品物の量や部屋の数、作業内容によって変わる場合があります。費用を比べるときは、見積もりに含まれる作業と、追加料金になりうる費用を先に確かめることが大切です。国民生活センターも、料金やキャンセル料、具体的な作業内容を事前に確認するよう助言しています。

遺品処分料金を比べるときは、合計額だけで判断せず、見積書の内訳を見てください。作業費、運び出しの費用、処分費用などが項目ごとに書かれているかを確かめます。項目がまとめて一式となっている場合は、何が含まれるのかを業者に聞いておくと安心です。作業する品物の量や部屋の数も、見積もりの前提として書かれているか確認しましょう。現地を見てから金額を出す業者もあるため、電話だけで出された額は、後から変わる場合があります。書面やメールで見積もりを受け取り、保存しておくと、後で金額を照らし合わせやすくなります。「一式」や「その他」といった言葉が多い見積もりは、どこまでが料金に含まれるのかを具体的に尋ねてください。見積もりの有効期限や、当日に追加となる作業の条件も、あわせて書面で確認しておくと良いでしょう。電話や訪問で聞いた内容も、メモとして残しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

国民生活センターによると、PIO-NETに登録された遺品整理サービスの相談は、2013年度から2017年度まで毎年73件から114件でした。相談事例には、作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された例があります。遺品処分料金が見積もりより大きく膨らむ場合は、作業の前に追加料金の条件を確認しておきましょう。作業が始まってから「この量は別料金になる」と言われると、断りにくくなることがあります。そのため、追加になる作業の範囲と金額を、作業前に書面で受け取っておくと安心です。作業の内容を口頭だけで済ませず、見積書や契約書に書いてもらうことも、トラブルを防ぐ助けになります。料金の説明を受けたら、その場で金額の内訳を読み上げてもらうと、後の食い違いを防ぎやすくなります。迷ったときは、消費生活センターに問い合わせる方法もあります。

進め方と注意点

依頼を取りやめるときは、キャンセル料がかかるかどうかを先に確かめておきましょう。国民生活センターの相談事例には、解約を申し出たところ、高額なキャンセル料を請求された例があります。キャンセル料の金額や、いつからかかるのかは、業者ごとに違う場合があります。契約書に書かれた条件を読み、口頭だけで決めないようにしてください。また、処分しないよう頼んだ品物が、作業中に勝手に処分されたという相談事例もあります。残してほしい品物は、作業前に一覧にして伝えておくと、行き違いを減らせます。解約の申し出は、日時を決めて書面やメールで残すと安心です。見積もりの段階でキャンセル料の有無と金額を聞いておくことは、遺品処分料金を比べる際の大切な材料になります。

国民生活センターは、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておくことを勧めています。分け方がはっきりしていると、作業のなかで手違いが起きにくくなります。まず、現金や通帳、印鑑、貴金属、契約書類、写真などは、残すかどうかを家族で話し合ってください。迷う品物は、いったん別の箱に入れておくと、判断を先延ばしにできます。品物が多い場合は、部屋ごとに分けて、残す・処分する・保留の三つに分類すると作業が進みやすくなります。分けた一覧は、業者に渡して見積もりの前提とすると、後の説明がしやすくなります。一覧は写真で残しておくと、後で確認しやすくなります。遺品処分料金は、処分する量によって変わる場合があるため、事前の整理が費用の確かめにもつながります。

進めるコツ

業者を選ぶときは、複数社から見積もりを取り、料金や作業内容を比べることを、国民生活センターは勧めています。横浜市は、遺品整理業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を持たない場合、不用品を出す方が許可業者と直接契約する必要があると案内しています。一方で、遺品整理業者へ契約の委任をすることはできます。福岡市には、遺品整理や引越時に出る家庭系ごみを対象に、収集運搬を認める限定許可の制度があり、許可期間は許可証交付日から2年間です。搬入先は市が指定する場所に限られるなど、制度の条件は自治体によって異なる場合があります。お住まいの市区町村に確かめることも大切です。遺品処分料金の比較では、料金だけでなく、処分の方法と許可の有無も一緒に確かめましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。ご相談は無料で、出張費とキャンセル料はかかりません。確かめること：見積書の内訳に、作業費や運び出し、処分の費用が分けて書かれているか／追加料金になる作業の条件と、その金額／キャンセル料の有無と、かかり始める時期／残す品物と処分する品物の一覧を、業者に渡しているか／一般廃棄物収集運搬業の許可の有無と、お住まいの自治体の案内。