実家じまいやってはいけない失敗｜売れる物は買取・作業前にお見積り

実家じまいやってはいけない失敗について詳しく

実家じまいやってはいけない失敗には、相続登記を後回しにすることや、空き家の特例の要件を見落とすこと、許可のない業者にごみの運搬を任せることなどがあります。どれも期限や決まりを先に確かめておけば防げる場合があります。

実家の不動産を相続した場合、相続登記は取得を知った日から3年以内にする必要があります。この義務化は令和6年4月1日から始まりました。正当な理由がないのに登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があると法務省が案内しています。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で登記が未了のものは、令和9年3月31日までに手続きが必要です。まずは登記簿の名義と相続人の数を確かめ、戸籍をどの順に集めるかを決めておくと進めやすくなります。相続人が複数いる場合は、話し合いの時間も必要になります。義務を果たすための簡易な方法として、相続人申告登記も令和6年4月1日からスタートしています。実家じまいで不動産を後回しにすると、手続きが重なって負担が大きくなる場合があります。

空き家の3,000万円特別控除には、いくつかの要件があります。たとえば1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋であることが要件の一つです。相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡し、譲渡価格が1億円以下であることも必要です。2024年1月1日以降の譲渡で、家屋や取壊し後の土地を取得した相続人が3名以上なら、控除額は1人あたり2,000万円になります。要件を満たさないまま売ると、控除が使えない場合があります。売却や解体を決める前に、建築年や譲渡の期限を確かめておきましょう。相続人の人数によって控除額が変わるため、誰が家屋や土地を取得するかも早めに話し合いましょう。判断に迷うときは、自治体の案内や税務署、税理士などの専門家に相談すると安心です。

進め方と注意点

実家の片付けで出た家庭ごみを第三者に頼む場合、広島市では広島市固形状一般廃棄物収集運搬業の許可業者に依頼する必要があります。古物商や産業廃棄物収集運搬業の許可だけで家庭ごみを収集運搬した者は、5年以下の拘禁刑か1千万円以下の罰金、またはその併科の対象になると広島市が案内しています。遺品整理士は一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格で、広島市によると、その資格でごみを運搬したり処分したりすることはできません。依頼の前に許可の有無を確かめる手間を惜しまないことが大切です。見積もりを取るときは、許可の種類と誰がごみを運ぶのかを書面で確かめましょう。地域によって決まりが違う場合があるため、お住まいの自治体の案内も確認してください。

実家には、家具や衣類のほかに、貴金属、ブランド品、古い書籍や道具など、扱い方が分かれる物が残りがちです。それらを一括で運び出すと、残す物と手放す物の区別がつかなくなります。手放す前に、型番や刻印、付属品、箱や保証書の有無をメモしておくと、後で比べやすくなります。写真を撮っておくのも一つの方法です。家族で話し合い、思い出の品は別の箱にまとめておくと迷いが減ります。物によっては、同じ種類でも状態や付属品で評価が変わる場合があります。迷う物は、査定だけ先に頼んで金額を見てから決めることもできます。

進めるコツ

実家じまいの途中で慌てて決めると、手放す物の判断を誤りやすくなります。業者を選ぶときは、作業に必要な許可を持っているかを、許可番号や許可の種類で確かめましょう。買取と処分を分けて見積もりを取ると、どこまでが無料で、どこから費用がかかるかが分かりやすくなります。実家じまいは時間がかかるため、期限のある手続きを先にカレンダーに書き出しておくと安心です。見積もりの内容は口頭だけでなく書面で受け取ると、後から見直せます。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。査定のご相談は無料で、査定料・キャンセル料はかかりません。確かめること：相続登記の期限（取得を知った日から3年以内）を確かめる／空き家の特例の建築年・譲渡の期限・譲渡価格を確かめる／依頼する業者の許可の種類と、ごみを運ぶ人を書面で確かめる／手放す物の型番・刻印・付属品・箱や保証書の有無をメモする／見積もりで、無料になる範囲と費用がかかる範囲を確かめる。