実家片付け費用

実家片付け費用について詳しく

実家片付け費用について、まず知っておきたいのは自治体ごとのごみのルールです。福岡市では、自ら請け負った遺品整理又は引越時に発生する家庭系ごみを対象とする一般廃棄物収集運搬業の限定許可があり、その許可期間は許可証交付日から2年間です。この限定許可は、排出者が定期収集や粗大ごみで出し難い場合や、自ら施設へ運搬し難い場合などのやむを得ない場合に限られると案内されています。

横浜市は、引っ越しや遺品整理など家庭から一度に多量に出るごみを集積場所に出せないとしており、自己搬入か一般廃棄物収集運搬の許可業者への依頼を案内しています。また、費用を払って遺品を処分する場合には、遺品整理業者が「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持っているか確認するよう求めています。許可を持たない業者の場合は、不用品を出す人と許可業者が直接契約する必要があり、遺品整理業者はその契約を委任することができると案内されています。

東京都大田区では、一度に45lのごみ袋で4袋（束）以上の多量のごみを出す場合は有料となり、事前に管轄の清掃事務所への相談が必要とされています。相続の場面では、裁判所の案内により、相続放棄の申述は自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行う必要があるとされています。申述人1人につき収入印紙800円分が必要で、承認・放棄の期間は伸長の申立てにより家庭裁判所が伸ばすことができます。

進めるコツ

実家片付け費用を考えるときは、まず自治体の窓口や清掃事務所でごみの量と出し方の条件を確かめると進めやすくなります。横浜市では遺品整理業者が一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確認するよう求めているため、業者を選ぶ段階で許可の有無を見ておくとよいでしょう。大田区では45lのごみ袋で4袋（束）以上の多量のごみが有料になり、事前相談も必要なため、量が多くなりそうなら早めに管轄の清掃事務所へ連絡してください。相続放棄を検討している場合は、3か月という期限と家庭裁判所への申述、収入印紙800円分を、片付けの予定と照らして確かめておくと安心です。