什器回収｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

什器回収について詳しく

什器回収で業務用の冷凍冷蔵機器を廃棄するときは、フロン類を第一種フロン類充塡回収業者へ引き渡す必要があります。業務用の冷凍冷蔵機器は第一種特定製品に当たる場合があり、回収の書類と引取証明書の保存まで決まりがあるため、廃棄の前に流れを確かめましょう。以下、什器回収の手順と注意点を順にまとめます。

什器回収で出る機器の中には、フロン排出抑制法の対象になる第一種特定製品が含まれる場合があります。業務用の冷凍冷蔵機器などがそれにあたるため、廃棄する前に機器の種類と設置場所を確かめましょう。型番と製造年を控えておくと、対象かどうかを業者へ伝えるときに役立ちます。対象の機器は、フロン類を回収してから引き取られる流れになるため、家具や事務機器と同じ扱いで考えないことが大切です。什器をまとめて廃棄する場合でも、冷凍冷蔵機器は分けて確認しておくと、手続きの漏れを防ぎやすくなります。機器ごとに一覧表を作り、対象の有無と確認した日付を書き込んでおきましょう。一覧表があれば、見積もりを依頼する段階でも、どの機器に書類が必要かを整理して伝えられます。一覧表は、社内で廃棄を決めた人と現場の担当者が同じものを見られるようにしておくと安心です。

第一種特定製品を廃棄するときは、フロン類を第一種フロン類充塡回収業者へ引き渡す必要があります。設備業者などに引渡しを頼む場合も、行程管理制度に従って回収依頼書の交付などが必要です。依頼するときは、どの業者がフロン類を回収するのかを事前に確認しましょう。処分を任せる業者の名前だけで決めると、回収の担当がどこになるのか分からなくなる場合があります。依頼書の控えには、機器の名称、台数、引渡し先の情報を書いて保存しておくと、後から確かめやすくなります。回収までの流れを業者と一緒に紙で確認し、どの段階で書類を受け取るのかを把握しておきましょう。什器回収を業者に任せる場合は、回収作業と書類の受け渡しを一つの窓口で扱えるかも比べてください。引渡し先が決まったら、その日付と業者名を控えておくと、後の確認がスムーズです。

進め方と注意点

什器回収で出た第一種特定製品のフロン類が回収されると、充塡回収業者から引取証明書が発行されます。機器の所有者は、この引取証明書を3年間保存し、機器の引取先へ写しを渡す必要があります。引取証明書は、処分が終わったことを示す大切な書類なので、受け取ったら日付と機器名を確かめてください。引取先の事業者は、引取証明書の写しなどでフロン類が回収済みであることを確認する決まりがあります。そのため、写しを渡すときは、どの機器について発行されたものかを一緒に伝えると手続きが進みやすくなります。書類はファイルにまとめ、廃棄した年月ごとに整理しておくと、後から探すときに困りません。保存期間は3年間です。ファイルの保存場所も担当者と共有しておきましょう。紙で受け取った場合は、コピーをとって別の場所にも保管すると安心です。

引取証明書が、回収依頼書または委託確認書の交付から30日以内に届かない場合は、都道府県知事への報告が必要になります。建物解体に伴う場合は、この期間が90日以内です。期限を過ぎてから慌てないように、依頼書を出した日を手帳などに書いておきましょう。業者から届いたかどうかを定期的に確認し、遅れている場合は早めに連絡してください。依頼した会社が複数の機器を扱う場合は、機器ごとに届いた日を分けて記録すると、漏れを見つけやすくなります。令和元年6月公布の改正で設けられた直接罰（引渡義務違反や引取り制限違反など）は、令和2年4月1日に施行されています。什器回収の現場でも、手続きを業者任せにせず、期限を自分で管理することが大切です。社内の担当者が替わっても確認できるように、記録の方法も決めておくと安心です。

進めるコツ

什器回収の費用は、機器の種類、台数、搬出の条件などによって変わる場合があります。費用だけで判断せず、フロン類の回収や書類の扱いが見積もりに含まれているかを確かめましょう。見積もりを依頼するときは、冷凍冷蔵機器とそれ以外の什器を分けて伝えると、内訳が分かりやすくなります。追加料金が出る場合の条件も、契約前に文章で確かめておくと安心です。注意点として、書類の不備があると、廃棄後の確認に時間がかかる場合があります。機器の写真と型番の記録、引取証明書の保管をセットで考えておくと、後のトラブルを減らしやすくなります。什器回収では、費用の安さより、手続きが最後まで残るかどうかを基準に選ぶ考え方もあります。当社では、ご相談を無料で受け付けています。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。確かめること：什器に含まれる機器が第一種特定製品に当たるか、種類と型番で確かめる／回収を担当する第一種フロン類充塡回収業者の名前を控える／回収依頼書または委託確認書の日付と内容を保存する／引取証明書は所有者が3年間保存し、引取先へ写しを渡す／30日以内に引取証明書が届かない場合は、都道府県知事への報告が必要になる。