会社粗大ごみ回収｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

会社粗大ごみ回収について詳しく

会社粗大ごみ回収は、自治体の粗大ごみ制度をそのまま使えるとは限りません。横浜市や広島市は、事業活動に伴うごみを粗大ごみとして受け付けないと案内しています。まずは、出すものが家庭ごみか事業系ごみかを確かめ、依頼先を決めることが大切です。

最初に確かめたいのは、出すものが家庭から出たごみか、事業活動に伴って出たごみかという点です。横浜市は、事業活動に伴うごみを粗大ごみとして受け付けず、家庭から出されるごみのみを受け付けると案内しています。千代田区も、区民が日常生活で使っていた粗大ごみのみを回収するとしており、事業者が出す粗大ごみは区の収集対象外とされています。広島市でも、事務所・商店・工場・工務店などの事業活動に伴うごみは、大型ごみの自己搬入ができないとしています。同じ会社から出るものでも、事務所で出た紙くずと、倉庫で出た古い棚では扱いが変わる場合があります。依頼前に、品目名、個数、大きさ、出した場所を一覧にしておくと、自治体に頼むか、ほかの方法を使うかを判断しやすくなります。一覧を作っておけば、問い合わせのときにも説明がしやすくなります。

会社粗大ごみ回収を自分で持ち込む方法にも、注意点があります。横浜市の粗大ごみ自己搬入ヤードでは、事業系ごみの持込みを防ぐため、運転免許証や車検証を確認する場合があるとしています。会社の備品を家庭の粗大ごみとして持ち込もうとすると、断られることがあります。確認の内容は自治体や施設ごとに異なる場合があるため、受け付けの時間や必要な書類を事前に問い合わせておきましょう。広島市も、事業活動に伴うごみは大型ごみの自己搬入ができないとしているため、持ち込みだけで済ませようとせず、ほかの方法と比べてから決めるのが安全です。持ち込みの予定がある場合は、品目の写真を撮り、当日の確認に備えておくと落ち着いて手続きできます。

進め方と注意点

依頼先を選ぶときは、対応できる品目と量、そして対象になる会社の範囲を見ます。千代田区は、事業系ごみを有料で回収できるのは排出日量の平均が50キログラム未満の場合に限り、粗大ごみは収集しないとしています。量が多い場合や、粗大ごみの形で出したい場合は、区の制度の対象外になる可能性があります。業種によっても扱いが変わります。東京都環境局は、事業活動に伴う廃棄物のうち、法で定める6種類と政令で定める14種類の計20種類を産業廃棄物とし、金属くずもその一つに挙げています。木くずは、家具の製造業を含む木材又は木製品製造業などの業種に係るものに限ると示されています。見積もりを取るときは、品目名、量、排出する業種を伝え、対応できるかを書面やメールで確かめましょう。

費用は、品目の種類、量、搬出する場所の条件によって変わる場合があります。金額だけで比べると、含まれている作業の違いを見落としやすくなります。搬出作業や運搬が含まれているか、出張費やキャンセル料があるか、処分の方法について説明があるかなど、項目ごとに見ると比べやすくなります。複数の会社から見積もりを取る場合は、同じ品目と量を伝えたうえで、条件をそろえて比べることが大切です。条件がそろっていないと、金額の差が何による違いかが分かりにくくなります。見積もりの内容は書面で受け取り、不明な項目は契約の前に一つずつ確かめましょう。

進めるコツ

依頼前には、会社粗大ごみ回収の順番を決めておくと迷いにくくなります。まず、出すものが家庭ごみか事業系ごみかを分けます。次に、自治体の粗大ごみで受け付けられるかを確かめます。受け付けられない場合は、業者へ依頼する方法を比べます。比べるときは、対応できる品目、量、費用の内訳、説明の分かりやすさを基準にすると判断しやすくなります。決めたら、日時や立ち会いの有無を書面に残しておくと安心です。やり取りの記録を残しておくことは、あとで内容を確かめる際にも役立ちます。迷ったときは、品目の写真と大きさが分かるものを用意してから問い合わせると、話が進みやすくなります。当社では、ご相談を無料で受け付けています。出張費・キャンセル料はかかりません。確かめること：出すものが家庭ごみか、事業活動に伴うごみかを分けたか。／自治体の粗大ごみ制度で、事業者のごみが対象外になっていないか。／品目名、個数、大きさ、出した場所を一覧にしたか。／持ち込む場合は、受け付けの時間と必要な書類を問い合わせたか。／見積もりの内容を書面で受け取り、不明な項目を確かめたか。。