買取クーリングオフ｜出張・宅配で無料査定

買取クーリングオフについて詳しく

買取クーリングオフとは、訪問購入で申し込んだ取引を、一定の期間内なら撤回や解除できる仕組みです。特定商取引法では、事業者から法定の書面を受け取った日を1日目として8日以内なら、書面または電磁的記録で解除できます。

訪問購入では、事業者から法定の書面を受け取った日を1日目として数え、8日以内であれば買取クーリングオフを使えます（特定商取引法第58条の14）。解除は書面または電磁的記録で行えるため、やり方を事前に確かめておくと安心です。まず、受け取った書面に記載された日付を控えましょう。次に、1日目から8日目までの日付をカレンダーやスマートフォンに書き留めておくと、期限を見落としにくくなります。書面に書かれた事業者の名称や連絡先もあわせて控えておくと、いざというときに役立ちます。期限を過ぎてしまった場合でも、事業者が買取クーリングオフについて虚偽を告げたり威迫したりして行使できなかったときは、8日を過ぎても解除できる場合があります。数え方に迷ったときは、契約の前に担当者へ確かめましょう。

買取クーリングオフで解除したときは、物品の返還や代金の返却にかかる負担は事業者が持つ決まりになっています。売主が利息の返還、損害賠償、違約金を支払う必要はありません。ただし、解除の連絡をしたあとに、物品をどう返してもらうか、代金をいつどの方法で返すかは、事前に書面で確かめておくと安心です。買取クーリングオフを使う予定があるときは、解除の方法と連絡先を先に控えておきましょう。物品をまだ手元に残している間は、むやみに使ったり、他の人に渡したりしないことも大切です。迷ったときは、解除の連絡をする前に、受け取った書面の内容を読み返しましょう。買取クーリングオフの仕組みを知っておくと、契約を急がずに判断できます。

進め方と注意点

買取クーリングオフの期間中、売主は物品の引渡しを拒んでも債務不履行にはなりません。事業者は、物品を直接受け取る際にその旨を伝える義務があります。引き取りの当日は、引渡しを拒めることを伝えられたかを確かめましょう。事業者が期間内に物品を第三者へ引き渡した場合は、第三者の情報や引渡し日などを売主へ遅滞なく通知しなければなりません。通知を受けたら、第三者の名称、引渡し日、連絡先を書面で控えておくと、後から照合しやすくなります。引渡しを急かされたときは、いったん立ち止まり、期間内であることを確かめましょう。物品を渡すかどうかは、期間が終わるまで売主が決めてよいと覚えておくと、慌てずに済みます。引き取りに立ち会う家族がいれば、同じ内容を聞いてもらうのも役立ちます。

訪問購入では、勧誘を要請していない相手の自宅などで契約の勧誘をしたり、勧誘を受ける意思を確認したりすることが禁止されています（不招請勧誘の禁止、法第58条の6第1項）。査定の依頼だけを受けた場合に、査定の範囲を超えて勧誘することも特定商取引法の違反となります。そのため、査定だけをお願いしたい場合は、そのように最初に伝えておくと話が整理しやすくなります。その場で契約を迫られても、すぐに署名や押印をせず、内容を持ち帰る方法もあります。買取クーリングオフの対象になるかどうかは取引の形で変わる場合があるため、判断に迷うときは契約書面の記載を確かめましょう。訪問の目的や依頼した内容を、やりとりのメモとして残しておくと、後から振り返りやすくなります。

進めるコツ

買取クーリングオフを考えるかどうかにかかわらず、業者を選ぶ段階で確かめておきたい点があります。まず、古物商の許可を持っているかどうかを確認しましょう。次に、査定の費用や出張にかかる費用の有無を、契約の前に聞いておくと安心です。対応地域、宅配で送る場合の手順、キャンセルの扱いも比べておくと、後で慌てずに済みます。見積もりの内容は書面やメールで残してもらうと、比べやすくなります。聞いた内容は、日付と担当者の名前と一緒にメモしておくと、後で確かめやすくなります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談を無料で受け付けています。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。確かめること：買取クーリングオフの期限（事業者から書面を受け取った日を1日目として8日以内）／解除の連絡先と、連絡の方法（書面または電磁的記録）／物品の返還や代金の返却の方法と時期／査定だけを依頼したときの勧誘の範囲／引き取り後に物品が第三者へ渡った場合の通知の有無。