コールドテーブル引き取り

コールドテーブル引き取りについて詳しく

コールドテーブル引き取りでは、まず機器が事業系廃棄物にあたることと、フロン類の回収を済ませる必要があるかを確かめます。家庭ごみや粗大ごみには出せないため、許可を持つ業者へ処理を委託する流れになります。以下では、確認の順番と書類の扱いを順に説明します。

コールドテーブル引き取りを頼む前に、まず機器が事業で使われていたものかを整理します。コールドテーブルは、業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機と同じく家電リサイクル法の対象外です。ただし、対象外だからといって家庭ごみや粗大ごみには出せず、事業系廃棄物として扱います。機器の種類、メーカー名、型番、製造年を控えてください。型番があれば、冷媒の種類や機器の仕様を業者に正しく伝えやすくなります。冷媒（フロン類）を使っているかどうかは、機器に付いている銘板や取扱説明書で確かめられる場合があります。設置場所や搬出の条件によって、必要な作業や日程が変わる場合があるため、見積もりの前に条件をまとめておくと話が進みやすくなります。事業で使わなくなった時点の機器の状態を写真に残しておくと、説明もしやすくなります。

業務用の冷蔵・冷凍機器は、フロン排出抑制法で第一種特定製品として規制の対象になる場合があります。コールドテーブルは、業務用の冷蔵機器として、この規制の対象になる場合があります。第一種特定製品かどうかは、使用場所ではなく、業務用として製造・販売された機器かどうかで判断されます。そのため、店舗や事務所で使っていた機器でも、業務用として作られたものかを確かめる必要があります。フロン類の回収は、充塡回収業者に直接依頼する方法と、引渡受託者に委託する方法の二つに分かれます。どちらにするかで交付される書類が変わるため、依頼前に業者へ確かめておくことが大切です。回収を済ませたうえで、許可を持つ業者に処理を委託する流れになります。手続きに迷ったら、先に機器の状態と型番を伝えて、どの方法が合うかを相談すると進めやすくなります。

進めるコツ

引き取りが終わっても、確認すべきことは残ります。第一種特定製品の点検記録簿は、機器の廃棄後、フロン類の引渡しを完了した日から3年間保存します。引取証明書の控え、回収依頼書や委託確認書、点検記録簿を同じファイルにまとめておくと、問い合わせがあったときに素早く出せます。機器が複数ある店舗では、機器ごとに書類を分け、どの書類がどの機器に対応するかを一覧にしておくと後の確認が楽になります。社内の資産台帳から機器を外すときも、引取証明書の日付を書き残しておくと記録が一致しやすくなります。コールドテーブル引き取りの後も、書類は期間が過ぎるまで手元に残しておくと安心です。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。ご不明な点は、機器の型番と設置場所を添えてご相談ください。 確かめること：機器が業務用として製造・販売されたものかを、型番で確かめる／フロン類の回収を、直接依頼するか委託するかを決めておく／回収依頼書または委託確認書を、引き渡し前に受け取っているかを確かめる／引取証明書の名称を、回収証明書と取り違えていないかを確かめる／交付後30日（解体工事に伴う場合は90日）を過ぎたら、都道府県知事への報告が必要になる点を把握しておく。