古銭買取法律

古銭買取法律について詳しく

古銭買取法律で最初に確かめたいのは、そのお金が今も使えるかどうかと、穴あけなどの損傷をしていないかの2点です。財務省は、現在発行されていない紙幣や硬貨のうち一部が今も使えるとしており、故意に損傷すると貨幣損傷等取締法により罰せられるとしています。

古銭買取法律を考えるときの出発点は、そのお金がいつ発行されたかです。財務省は、現在発行されていない日本銀行券のうち、明治18年発行の旧壱円券から昭和59年発行のD券までが今も使えるとしています。硬貨では、昭和23年発行の5円黄銅貨から平成12年発行の500円ニッケル黄銅貨までが今も使えるとしています。一方で、1円未満の紙幣と貨幣は、小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律により、1953年（昭和28年）12月31日限りで通用力を失いました。手元の古いお金は、まず発行年と額面（券種）を控え、財務省や日本銀行の案内と照らし合わせると、今も使えるかどうかを確かめやすくなります。その際は、額面と発行年の組み合わせを一つずつ見ていくと、取り違えを防ぎやすくなります。

記念貨幣は、昭和39年発行の東京オリンピック記念千円銀貨幣以降が発行されており、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律上の貨幣として、通常の貨幣と同様に使えます。ただし素材や大きさが通常の貨幣と異なるため、自動販売機などで使えないことがあります。財務省は、そのような場合は金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えるよう案内しています。日本銀行によると、いったん発行された日本銀行券は、法令に基づく特別な措置がない限り通用力を失いません。その特別措置は1927年・1946年・1953年に行われ、31種類が使えなくなりました。聖徳太子の一万円券など流通に不便な旧券は、日本銀行の本支店で現在の銀行券と引き換えられます。古銭買取法律の観点では、同じ古いお金でも、記念貨幣か旧券かによって確認する先が変わる場合があります。

進めるコツ

買取を依頼する前の順番は、まず硬貨や紙幣の発行年と額面を控え、次に穴あけや削りなどの加工をしていないかを確かめることです。そのうえで、記念貨幣や旧券が含まれるなら、扱いが違う場合があるため、査定の場で確認しておくと安心です。持ち物が多いときは、写真を撮って一覧にしておくと、やり取りが短くなります。準備ができたら、どの方法で相談するかを決めます。持ち物を一度に見せられないときは、硬貨と紙幣を分けて並べておくと、説明がしやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。 確かめること：発行年と額面（券種）を控える／穴あけ・削り・磨きなどの加工をしていないか見る／記念貨幣は自動販売機で使えない場合があると知っておく／1円未満の紙幣・貨幣は1953年12月31日限りで通用力を失ったことを確かめる／聖徳太子の一万円券など旧券は、日本銀行の本支店で引き換えられるかを確かめる。