マンション売却費用相場｜出張・宅配で無料査定

マンション売却費用相場について詳しく

税金は所有期間や控除の要件でも変わるため、見積もりの内訳を先に確かめましょう。

マンション売却費用相場を考えるときは、まず費用の項目を分けて見ます。東京都住宅政策本部の案内では、売買の媒介報酬の上限は、200万円以下の部分が5.5%以内、200万円超400万円以下の部分が4.4%以内、400万円を超える部分が3.3%以内とされています。売却の費用は、売る側の手取りに直接関わるため、項目ごとの確認が大切です。見積もりを受けたら、どの項目にいくらかかるかを一覧にしましょう。税抜きか税込みかも、先に確かめておくと比べやすくなります。同じ売却価格でも、項目の立て方が会社によって違う場合があるため、見積もりの書き方をそろえて比べましょう。

東京都住宅政策本部は、400万円を超える売買の媒介報酬の上限を、税抜き売買代金に3%を掛けて6万円を足し、さらに1.1を掛ける速算式で示しています。税抜き2,000万円の場合は726,000円とされています。計算の順番は、まず税抜きの売買代金を出し、次に3%を掛けて6万円を足し、最後に1.1を掛けます。この式で出るのは上限の目安です。売買代金が400万円以下の部分は、200万円以下が5.5%、200万円超400万円以下が4.4%と区分されています。区分をまたぐ金額は、部分ごとに計算して足し合わせる考え方になります。マンション売却費用相場を比べるときは、同じ売却価格で計算した金額を並べると違いが分かりやすくなります。計算式は、見積もりの金額と照らし合わせる材料にも使えます。

進め方と注意点

売買契約書に貼る印紙代は、契約金額で税額が変わります。軽減措置がない場合、国税庁の表では、契約金額が1千万円超5千万円以下なら2万円、5千万円超1億円以下なら6万円とされています。国税庁は、令和9年3月31日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書について印紙税を軽減しており、1,000万円超5,000万円以下なら1万円、5,000万円超1億円以下なら3万円としています。譲渡所得税は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えると長期、5年以下だと短期に区分されます。国税庁によると、長期譲渡所得の税率は所得税15%・住民税5%、短期は所得税30%・住民税9%です。別に復興特別所得税として基準所得税額の2.1%がかかります。税額は持ち物や状況で変わるため、個別の税額は税務署などで確かめましょう。

マイホームを売ったとき、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。国税庁は、所有期間の長短に関係なく使えるとしています。ただし、売った年の前年と前々年にこの特例を受けていないことなど、要件があります。要件を満たさないと使えないため、売る前に確かめましょう。譲渡費用は、土地や建物を売るために直接かかった費用です。譲渡費用の領収書や契約書は保管しておくと、計算の確認に役立ちます。マンション売却費用相場を見るときは、これらの控除と費用の項目をあわせて考えると、手元に残る金額が見えやすくなります。

進めるコツ

見積もりを比べるときは、金額の内訳に何が含まれているかを確かめます。買取と仲介では、かかる費用の内訳が違う場合があるため、取引の方法ごとに書き出して比べましょう。契約書の金額は、印紙代の区分や税額の計算に直接関わるため、契約前の確認が必要です。譲渡費用に入るかどうかは、項目ごとに書き出して確かめましょう。数字だけで判断せず、どの費用が含まれているかを一緒に見ることが大切です。判断に迷うときは、契約前に不動産会社や税務署へ問い合わせると確実です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。