ネット販売売り方｜出張・宅配で無料査定

ネット販売売り方について詳しく

ネット販売売り方の基本は、商品の状態・価格・支払いと引渡しの時期を、買い手が確かめられる形で示すことです。自分で出品から発送、問い合わせまで対応するのは手間がかかるため、物によっては買取という選び方もあります。

ネット販売売り方では、まず出品の前に、商品の状態・付属品・型番を控え、写真と説明文で伝える内容を決めます。写真は傷や汚れがある箇所も含めて撮り、実物との違いが出ないように心がけます。通信販売を事業として行う場合、販売価格（送料を含む）、支払いの時期と方法、商品の引渡時期を広告に表示することが特定商取引法第11条で求められています。買い手が注文を確定する前の最終確認画面にも、分量・価格・支払い・引渡し・申込期間を表示する必要があります。表示が一つでも抜けると、申込みの内容がずれる原因になります。引渡しの時期は、準備にかかる日数を見積もったうえで書くと、買い手の目安になります。説明文は、読んだ人が一度で内容をつかめるよう、短い文で区切ります。出品ボタンを押す前に、この項目を順番に一つずつ照らし合わせましょう。

返品について、広告に返品特約を定めるかどうかを、先に決めます。返品特約を定める場合は、返品の可否・期間・返品送料の負担を広告に表示することが省略できません。インターネット通販では、返品特約を広告だけでなく、最終確認画面にも表示する必要があります（特定商取引法第15条の3ただし書、省令第44条）。広告に返品特約がない場合、消費者は商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば、送料を自己負担して撤回・解除と返品ができます。返品特約を定めない場合でも、この8日間の決まりがあることを、出品の前に確かめておきましょう。返品の受付から返金までの流れは、文章にまとめておくと問い合わせへの対応がそろいます。

進め方と注意点

ネット販売売り方の広告では、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号を書きます。申込みの撤回・解除に関する事項も表示する必要があります。実際より著しく優良・有利と誤認させる表示は、特定商取引法第12条で禁止されています。商品の状態や性能は、確かめた事実だけを書き、推測で言い切らないようにしましょう。メールで案内を送る場合は、事前に承諾を得ていない相手への電子メール広告が原則禁止されています。承諾や請求の記録は、最後の送信日から3年間保存する必要があります。送信先の管理表を作っておくと、記録の抜けを防ぎやすくなります。連絡先が分からない広告は、買い手が不安に感じる場合があります。表示の内容は、出品のたびに同じ項目を確認すると抜けが減ります。

ネット販売売り方は、写真の撮影、説明文の作成、注文の受付、発送、返品の対応まで、自分で一通り行うことになります。数が多い物や、型番が分からない物では、確かめる項目が増えて時間がかかることがあります。一方、買取では、買取の業者が査定して金額を示し、買い取る物を引き取る流れになります。どちらが合うかは、物の数・状態・急ぐかどうかで変わります。査定の依頼から金額の確認までの流れは、売る前に一度確かめておくと安心です。型番や付属品の有無は、査定の前に控えておくと話が早く進みます。金額だけで決めず、手間を含めて判断することが大切です。

進めるコツ

物ごとに、自分で出すか買取に出すかを分けて考えると判断しやすくなります。型番や状態がはっきりしていて、説明が書きやすい物は、ネット販売売り方で出す方法が合う場合があります。反対に、数が多い物や、状態の判断が難しい物は、買取の方が手間を減らせる場合があります。判断に迷うときは、まず一つの物を選んで、手順を試してみるのも方法です。写真と型番を先に用意しておくと、どちらの方法でも話が早く進みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持つ買取業者で、査定のご相談は無料で受け付けています。出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。確かめること：販売価格（送料を含む）と支払いの時期・方法を書いたか／商品の引渡時期を、準備の日数を見積もって書いたか／返品特約の有無と、可否・期間・返品送料の負担を広告に書いたか／最終確認画面に、分量・価格・支払い・引渡し・申込期間を表示したか／事業者の氏名（名称）・住所・電話番号を広告に書いたか。