ネット通販売り方｜出張・宅配で無料査定

ネット通販売り方について詳しく

ネット通販売り方は、販売の形を決め、価格・送料・支払いと引渡しの時期・返品の条件を整えてから出品するのが基本です。事業者が広告して申込みを受ける場合は、特定商取引法で定められた表示が必要になります。

ネット通販売り方は、次の順で進めると迷いにくくなります。まず、個人の不用品として出品するのか、事業として繰り返し売るのかを決めます。事業者が広告をして申込みを受ける取引は「通信販売」にあたり、特定商取引法で表示のルールが定められています。次に、商品の状態を確かめ、傷や汚れ、付属品の有無を写真と文章で伝えます。そのうえで、販売価格と送料、支払いの時期と方法、商品を引き渡す時期を決めます。価格を決める前に、同じ商品の販売履歴を見て相場を比べておくと、思わぬ値下げを防ぎやすくなります。申込みを受けたら、数量と合計の金額をもう一度確かめてもらい、発送後の連絡先も案内しておくと安心です。説明文は、読んだ人が買うかどうかを判断できるよう、事実だけを短い文で並べてください。

事業者としてネット通販売り方を行う場合は、広告に表示する項目が法律で決められています。主なものは、販売価格（送料を含む）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回や解除に関する事項、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号です。申込みの最後の確認画面には、数量、送料を含む価格、支払時期と方法、引渡時期、申込期間も表示する必要があります。代金を前払いで受け、商品の引渡しまで時間がかかる場合は、受け取った金額や日付を書面で知らせることが求められています。表示が足りないと、買い手が判断を誤る原因になります。ネット通販売り方では、買い手が購入を決める前にこれらを確かめられる状態にしておくことが大切です。表示を書き直したときは、確認画面にも同じ内容が出ているかを見直してください。

進め方と注意点

返品について、広告には返品の可否、返品の期間や条件、返品にかかる送料を誰が負担するかを表示する必要があります。この項目は、買い手から請求があれば見せるという形で省くことはできません。広告に返品の特約を書いた場合は、その内容が優先されます。インターネットで申し込む場合は、最終確認画面にも返品の特約を表示しなければなりません。ネット通販売り方で返品を受け付けない条件にしたときも、その理由と条件を分かりやすく書いておくことが大切です。実際より優良・有利だと誤認させる書き方は、特定商取引法で禁止されています。返品の条件は、広告・確認画面・受け取り後の案内の三つで食い違いがないか、出品前に一度並べて確かめてください。食い違いがあると、トラブルの原因になりやすくなります。

ネット通販売り方では、商品の説明を実際より良く見せないことが特に大切です。著しく事実と違う表示や、実際より優良・有利だと誤認させる表示は、特定商取引法で禁止されています。写真は実物の状態が分かるものを使い、傷や使用感は隠さず書きましょう。買い手の承諾を得ずにメールで広告を送ることは、原則として禁止されています。承諾を得た記録は、最後にメール広告を送った日から3年間保存する必要があります。個人情報を扱うときは、必要な範囲だけを集めて、目的以外には使わないようにしてください。判断に迷う表示は、そのまま出さずに一度立ち止まり、事実だけで書けるかを見直すと安心です。説明文の言葉は、見た人が同じように受け取れるかを基準にすると、表現を選びやすくなります。

進めるコツ

ネット通販売り方が合わないときは、まとめて買い取ってもらう方法もあります。買取を頼むときは、買取の条件を事前に文章で受け取り、査定額の根拠や支払いの時期を確かめてください。相手が古物商の許可を持っているかどうかも、出す前に確かめておくと安心です。同じ品物でも、状態や付属品の有無によって査定が変わる場合があるため、型番や付属品を控えておくと話が早く進みます。量が多いときや重いものは、出張か宅配かを先に決めておくと、準備の手間が減ります。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、査定のご相談は無料で受け付けています。出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。確かめること：販売価格に送料が含まれているか、確認画面でも同じ金額が見られるか／支払いの時期と方法、商品の引渡しの時期が買い手に分かる書き方になっているか／返品の可否、期間、返品送料の負担者が広告と確認画面で同じか／写真と説明文に、傷や付属品の有無など実際の状態が書かれているか／事業者の氏名（名称）・住所・電話番号が表示されているか。