日本酒を売る

日本酒を売るについて詳しく

日本酒を売るには、まず酒類の販売に関する決まりを確かめ、そのうえで銘柄や本数をそろえて査定に出すのが基本です。酒税法では、酒類の販売業を行うには販売場ごとに税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があり、無免許で行うと罰則の対象になると国税庁は案内しています。まずは手元の日本酒について、銘柄・容量・本数・開封の有無を整理するところから始めましょう。

日本酒を売る前に、まず酒税法の決まりを知っておきましょう。酒税法第9条により、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとにその所在地を管轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。国税庁の通達では、酒類を継続的に販売することを販売業とし、営利目的かどうか、相手が特定か不特定かは問わないとされています。免許を受けずに販売業を行うと酒税法第9条違反となり、同法第56条の罰則の対象になると国税庁は案内しています。自分の売り方がどこにあたるか分からない場合は、取引の前に管轄の税務署へ確かめると安心です。継続的に販売するかどうかが判断の目安になるため、一度きりの売却か繰り返しの販売かを整理しておくとよいでしょう。ご自身の状況を説明したうえで確かめると、相談の話が早く進みます。分からないことは、そのままにせず早めに聞くのが大切です。

日本酒を売る流れは、おおむね「確認・準備・相談・査定・取引」の順です。まず手元の酒を並べ、銘柄、容量、未開封か開封済みかを書き出します。次に、ラベルや箱に書かれた情報を写真に残しておくと、相談のときに説明しやすくなります。ラベルの小さな文字は見落としやすいので、一本ずつ順番に撮ると抜けが減ります。写真は明るい場所で撮ると、文字が読み取りやすくなります。同じ銘柄が複数ある場合は、本数と開封状況を分けて書いておくと、査定がスムーズになる場合があります。出張買取と宅配買取のどちらを使うかは、住んでいる地域と酒の量を見て決めます。移動をともなう出張の場合は、酒を置く場所と搬出の経路を前もって確かめておくと安心です。査定の内容に納得してから取引を進めるのが基本で、迷ったときは結論を急がないことが大切です。

進めるコツ

最後に、費用と相談の進め方を確かめておきましょう。査定の内容に納得できるまで確かめてから判断するのが基本です。日本酒を売る前には、査定の結果を見てから取引を進めるかどうかを、相談の段階で聞いておくと安心です。相談の前には、対応地域や会社の情報も確かめておくとよいでしょう。査定は一本ずつの内容を聞きながら進めると、疑問が残りにくくなります。価格の話だけでなく、状態や付属品の扱いも合わせて確かめると納得しやすくなります。費用や対応範囲は、相談の段階で一つずつ確かめると、後から迷いにくくなります。当社は、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています（埼玉県公安委員会 古物商許可）。