偽ブランド買取｜出張・宅配で無料査定

偽ブランド買取について詳しく

偽ブランド買取では、まず品物が本物か模倣品かを確かめることが出発点になります。税関は、ブランドのマークや名前を真似て本物のように作った模倣品を、知的財産侵害物品として扱っています。

まず、バッグ、財布、衣類、靴、スマホケースなど、手元のブランド品を見直すところから始めます。税関は、ブランドのマークや名前を真似て本物のように作った模倣品について、こうした品物を例に挙げて説明しています。そのため、ロゴの刻印や縫製、金具の仕上がり、付属品の有無、購入時の箱や保証書の記載が手元の品と合うかを、落ち着いて確かめてください。型番や製造番号があれば控えておき、査定の際に伝えられるよう準備しておくと話が進みやすくなります。見た目だけで判断するのは難しい場合があるため、迷うときはブランド品を扱う専門の鑑定や査定を受けて、第三者に見てもらう方法もあります。判断を急ぐと本物と思い込んだまま話を進めてしまうこともあるので、時間をかけて確かめる姿勢が大切です。

税関の案内では、商標権や意匠権を侵害する知的財産侵害物品は、けん銃や麻薬などと同じように法律で輸入が禁止されています。令和4年3月の関税法改正により、海外の事業者が郵送などで国内へ持ち込む商標権・意匠権侵害の模倣品は、令和4年10月1日から輸入できなくなりました。個人で使う場合でも、海外の事業者から送られる物品が模倣品であれば輸入できず、税関による没収の対象になるとされています。模倣品の輸入について、輸入者に事業性がある場合の罰則は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれを併科と税関は案内しています。偽ブランド買取を考える前に、品物の出どころと法律上の扱いを知っておくことが大切です。

進め方と注意点

税関の案内では、個人使用で輸入者に事業性がなければ罰則の対象にはならないとされています。ただし、模倣品の購入代金の返金には税関では対応できないとされているため、購入先に返金を求めても、税関の手続きでは解決しない場合があります。つまり、偽物の疑いがある品物を手に入れた経緯は、自分で書類や記録を整理しておく必要があります。購入時の領収書、購入先とのやり取り、支払いの記録を残しておくと、後で状況を説明するときに役立ちます。事実関係をあいまいにしたまま査定に出すと、話が食い違う原因になりかねません。ご自身の状況で判断に迷う場合は、専門家に相談する方法もあります。

査定に出す前に、品物の状態と書類をそろえておくと、やり取りがスムーズになります。写真は、ブランドのロゴ、型番のタグ、傷や汚れがわかる箇所を、明るい場所で撮っておくと説明しやすくなります。付属品や箱、保証書が欠けている場合は、その旨を正直に伝えてください。査定の結果、模倣品と判断された場合は買取できないことがあるため、その点も承知しておく必要があります。送付や訪問の前に、業者の対応地域や受け付け方法を確かめておくと、無駄な手間を省けます。複数の品物をまとめて出す場合は、品目ごとに状態をメモしておくと、確認の行き違いを防ぎやすくなります。

進めるコツ

相談先を選ぶときは、古物商許可を持っているかどうかを確かめましょう。許可の有無は、業者の案内ページや会社情報で確認できる場合があります。出張か宅配かによって、対応できる地域や必要な手続きも変わります。査定費や出張費、キャンセル料がかかるかどうかも、申し込む前に聞いておくと安心です。偽物の疑いがある品物を扱う場合は、判断の理由を説明してくれるかどうかも大切な目安になります。複数の業者に話を聞くと、対応の違いが見えやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。査定のご相談は無料で受け付けています。確かめること：偽ブランド買取の前に、型番や製造番号を控えたか／購入時の箱、保証書、付属品がそろっているか／購入先と支払いの記録が手元に残っているか／見た目だけで本物と決めつけていないか／査定の前に相談できる先と対応地域を確かめたか。