お酒売り方｜出張・宅配で無料査定

お酒売り方について詳しく

お酒売り方は、家庭で飲まなくなったお酒を一度だけ手放す場合と、継続して売る場合で考え方が変わります。国税庁のQ&Aでは、自分で飲む目的で買った酒類や贈られた酒類を家庭で不要になって売る場合は、通常継続的な販売に当たらない場合は販売業免許が必要ないとされています。ただし、継続して販売すると酒類の販売業に当たるため、出品の回数と頻度を確かめてから進めてください。

酒税法第9条により、酒類を販売しようとする者は、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から酒類の販売業免許を受ける必要があります。酒類の販売業免許には、酒類小売業免許、酒類卸売業免許、酒類販売代理業免許、酒類販売媒介業免許の区分があります。国税庁は、酒類を継続して販売する行為を、営利目的か、販売先が特定か不特定かにかかわらず「酒類の販売業」に当たり、販売業免許が必要としています。そのため、お酒売り方を考えるときは、利益を得るかどうかよりも、同じように繰り返し売っているかを先に見てください。免許の区分によって、できる取引の範囲が違う点も押さえておきましょう。迷う場合は、販売場の所在地を管轄する税務署に問い合わせて確かめましょう。

国税庁のQ&Aでは、自分で飲む目的で買った酒類や贈られた酒類を、家庭で不要になって売るなど、通常継続的な販売に当たらない場合は、販売業免許は必要ないとされています。お酒売り方として一度だけ手放す場合は、この考え方に当てはまるかを確かめてください。ただし、同じ人が何度も出品する、在庫を仕入れて売るといった形になると、継続的な販売と見られる場合があります。売る前には、どのお酒を何本、どのくらいの期間で手放すのかを紙に書き出して整理するとわかりやすくなります。出品の回数、時期、お酒の種類を控えておくと、あとで説明するときに役立ちます。判断に迷うときは、一人で決めず、税務署に相談するとよいでしょう。

進め方と注意点

国税庁のQ&Aでは、フリマサイトやネットオークションに酒類を継続して出品し販売する場合は、酒類の販売業に当たり、販売業免許が必要とされています。出品が一度きりでも、同じような出品を続けていれば、継続性があるかどうかを考える必要があります。また、インターネットなどで2都道府県以上の消費者に酒類を販売する場合は、一般の小売業免許とは別に、通信販売酒類小売業免許が必要です。お酒売り方を複数の都道府県の人に向けて行うなら、この免許の要否を先に確かめてください。販売先が遠方に広がるほど、確認すべき項目も増えます。出品画面に表示される販売者の情報や、取引の回数も、あとで説明できるように残しておきましょう。

お酒売り方を進めるときは、次の順で準備すると迷いにくくなります。最初に、手元にあるお酒の銘柄、容量、アルコール度数、未開封かどうかを一本ずつ確かめ、ラベルや箱を控えておきます。次に、そのお酒をこれまでどのように入手したか、自分で買った、贈られた、などを整理します。続いて、販売の回数と時期を決め、継続して売らない形になっているかを確認します。お酒は保管の仕方で状態が変わることがあるため、直射日光を避けて保管していたかどうかも覚えておくと安心です。最後に、買取に出す場合は、査定に必要な情報を事前にまとめておくと、やり取りがスムーズになります。

進めるコツ

免許を受けずに酒類を販売することは、酒税法第9条に違反し、同法第56条に定める罰則の対象になります。罰則があることを知らずに手放してしまうこともあるため、売る前に一度立ち止まって確認することが大切です。判断に迷うときは、販売場の所在地を管轄する税務署が相談先になります。お酒を買取に出す場合は、取引の条件や対象の品目を事前に確かめておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談は無料で受け付けています。出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。確かめること：販売するのが一度きりか、繰り返し売る予定かを確かめる／出品や販売の回数と時期を書き出せているかを確かめる／2都道府県以上の消費者に向けて売る予定がないかを確かめる／お酒の銘柄、容量、アルコール度数、未開封かどうかを確かめる／判断を相談できる所轄の税務署がどこかを確かめる。