オフィス廃品回収

オフィス廃品回収について詳しく

オフィス廃品回収では、まず処分するものが事業系の廃棄物にあたるかを区分し、委託先が対象品目の許可を持つかを確かめてから依頼するのが基本です。事業系のパソコンは産業廃棄物になる場合があり、データ消去の方法も契約前に決めておく必要があります。

オフィス廃品回収を考えたら、まず処分するものが家庭から出るごみと同じ扱いになるのか、事業所から出た廃棄物として扱うのかを区分しましょう。熊本県は、企業・行政機関・学校・病院などの事業所から排出される事業系の廃パソコンは産業廃棄物になると案内しています。事業所から出るものは、個人の家庭ごみとは取り扱いが違う場合があります。そこで、品目ごとに一覧を作り、パソコン、周辺機器、家具、什器、配線類などに分けておくと、見積もりや委託先との打ち合わせがスムーズになります。区分が曖昧なまま依頼すると、回収の段階で扱いが変わり、日程が延びるおそれがあります。オフィス廃品回収の範囲は会社の規模や業種によっても変わるため、社内で担当者を決めて一覧を共有するとよいでしょう。迷ったときは、委託する先に品目を一つずつ伝え、どの区分にあたるかを書面で確かめてください。

事業系のパソコンは、資源有効利用促進法に基づき、メーカーが回収・リサイクルする仕組みがあると経済産業省は案内しています。事業系のパソコンもメーカーに回収してもらえるため、処分の前に機種の型番やメーカー名を控えておきましょう。熊本県は、事業系廃パソコンの処理方法として、メーカーによる再資源化と、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者による収集運搬・処分の2つを挙げています。どちらを選ぶかで手続きが変わるため、オフィス廃品回収の方法を比べてから決めると安心です。データの扱いも重要です。熊本県は、委託先に対して分解、破砕、ハードディスクの物理破壊（又は磁気破壊）を仕様書等に明記し、データを確実に消去するよう案内しています。社内の書類や顧客情報が残ったままにならないよう、消去の方法を契約前に確かめてください。

進めるコツ

依頼の流れは、品目の区分、委託先の選定、見積もり、契約、回収、処理後の報告の順に進めると整理しやすくなります。事業系のパソコンでは、見積依頼や契約をインターネットで行える仕組みを用意している場合もあり、処理後に資産滅却に関する報告書が発行されることがあります。報告書や証明書は社内の記録として保管しておくと、監査や確認の際に役立ちます。費用は品目の数や量、搬出の条件によって変わるため、一概には言えません。見積書には、回収費用、処理費用、データ消去の作業費が含まれるかを確かめてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。査定のご相談は無料で、出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。 確かめること：廃棄するものが事業系か家庭系かを、品目ごとに区分できているか。／パソコンの型番・メーカー名を控え、メーカーの回収の対象になるかを確かめたか。／委託先が処分する品目の許可を持っているか、許可証や対象品目で確認したか。／データ消去（物理破壊・磁気破壊など）の方法が、契約書や仕様書に明記されているか。／フロン類を使う機器は、回収の手続きと証明を先に用意できているか。。