オフィス什器引き取り

オフィス什器引き取りについて詳しく

オフィス什器引き取りを頼む前に、まず処分の責任と手順を確かめておくことが大切です。使用済みのオフィス家具は、廃棄物処理法に基づき使う側が責任を持って処理する義務があると、日本オフィス家具協会は案内しています。このページでは、法人がオフィス什器引き取りで確かめたい点を、準備から当日までの順に整理します。

使用済みのオフィス家具は、廃棄物処理法に基づき、使う側が責任を持って処理する義務があると日本オフィス家具協会は案内しています。そのため、オフィス什器引き取りを頼むときも、どこまでが依頼先の作業で、どこからが自社の責任なのかを社内で確かめておくと安心です。協会は、不法投棄の防止と自治体の廃棄物処理の負担軽減を目的に、「使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドライン」を作成しています。引き取りを頼む先を選ぶときは、適正な処理を進めている事業者かどうかも判断の材料になります。まずは社内の担当部署で、処分の決裁と予算、廃棄の記録を残す方法を決めておきましょう。引き渡しのあとに説明が必要になったときも、記録があれば落ち着いて対応できます。依頼先の説明を聞いたうえで、判断の理由を社内で共有しておくと後の確認にも役立ちます。

引き取りの準備では、残す物と手放す物を分けるところから始めます。資源有効利用促進法では、金属製の事務用机、回転式の金属製いす、金属製の収納家具、金属製の棚の4品目が指定品目になっていると、日本オフィス家具協会は案内しています。指定品目の製造者には、リデュースやリサイクルに配慮した設計に努めることが求められています。品目ごとの数を書き出しておくと、依頼先と話すときに説明しやすくなります。事務机、いす、収納家具、棚の台数と設置場所を一覧にし、型番やメーカーが分かる物は一緒に控えましょう。品目ごとの一覧があると、見積もりの確認もスムーズに進みます。一覧の作り方に決まりはありませんが、搬出日の前に社内の担当者が見返せる形にしておくと安心です。数が合わない場合は、その場で確かめて記録しておきましょう。

進めるコツ

依頼先を選ぶときは、処分の内容を文書で示せるか、許可や届け出を持っているかを確かめましょう。見積もりの段階で作業の範囲と処理の方法を説明してもらうと、後から行き違いになりにくくなります。引き取りの日程や支払いの方法、書類の受け取り方も、事前に一つずつ決めておくと安心です。不明な点は、その場で質問して記録に残すことが大切です。社内で比べる項目を表にしておくと、複数の依頼先を並べて見やすくなります。担当者の対応や説明の分かりやすさも、判断の材料のひとつです。依頼の前に、社内の決裁者と引き取りの条件を共有しておくと、後からの変更も防ぎやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、査定のご相談は無料で受け付けています。出張は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配は全国が対象です。 確かめること：処分の責任がどこまで依頼先にあるか、社内で確かめたか／金属製の事務用机・いす・収納家具・棚に当たる品目の数を控えたか／階数、エレベーター、搬出口の幅、駐車場所を伝えたか／見積もりに搬出・処分・書類の発行が含まれているか／当日の立ち会い担当と、廃棄の記録の受け取り方を決めたか。