オフィス家具捨て方｜什器・備品の買取と移転・閉店の整理

オフィス家具捨て方について詳しく

オフィス家具捨て方は、机や棚の材質によって廃棄物の区分が変わるため、まず区分を確かめることから始まります。東京都環境局は、事務所で使った事務机が産業廃棄物となり、木製の机は一般廃棄物になると案内しています。処理を頼む前に、業者が実際にその品目を処理できるかを確かめておきましょう。

処分の前に、対象の机・椅子・棚・ロッカーが木製か金属製かを一つずつ確かめます。大阪市は、スチール製の机・椅子・棚・ロッカーを産業廃棄物の「金属くず」、木製の机・椅子・棚を事業系一般廃棄物の「木くず」に区分しています。東京都環境局も、事務所で使った事務机は産業廃棄物になり、木製の机は一般廃棄物になると案内しています。同じ事務所の家具でも材質が違えば区分が変わるため、品目ごとに一覧を作ると後の手続きが進めやすくなります。大阪市は、木製の天板と金属製の脚でできた会議テーブルのような一体品は、成分比の大きい方の区分で処理するとしています。型番や仕様書が手元にあれば控えておくと、処理を頼む先に品目を正しく伝えられます。椅子の脚やキャスターなど、部品の材質も見ておくと確かめ漏れを減らせます。

東京都環境局は、事務机を金属くずと廃プラスチック類の混合物として扱い、両方の許可品目を持つ業者に委託するとしています。一般の粗大ごみとして出せば済むと考えると、区分に合わない出し方になる恐れがあります。大阪市は、事業所から出る大型の事務用家具を、大阪市の粗大ごみ収集受付センターでは受け付けないとしています。事業所から出る家具は、家庭ごみの仕組みで出せない場合があるため、まず自治体の窓口で出し方を確かめるのが安全です。家庭の粗大ごみとは扱いが分かれる場合があるので、出す前に区分と受付の範囲を見ておきましょう。区分が分からないまま業者に任せると、後から処理の内容が確かめにくくなるので、品目ごとに書き出しておくと安心です。書き出すときは、数量と設置場所も一緒に控えておくと、相談の場で話が早く進みます。

進め方と注意点

東京都環境局は、事務机の処理を依頼する前に、過去の処理実績などから実際に処理できる業者かを確かめるよう勧めています。日本オフィス家具協会も、使用済みオフィス家具の廃棄処理は廃棄物処理法により、ユーザーが自らの責任で適正に処理する義務があると案内しています。廃棄の責任は依頼する側にもあるという点を理解しておきましょう。業者の許可の種類、処理の方法、書類の出し方は、事前に書面で確かめておくと安心です。協会は、ユーザーの負担軽減と不法投棄の防止のため「使用済みオフィス家具の適正な処理のためのガイドライン」を作成し、2024年12月版をPDFで公開しています。オフィス家具捨て方を調べるときは、このガイドラインを一度読んでおくと、確かめる項目が整理できます。

最初に、対象の家具を材質ごとに分け、数量と置き場所を書き出します。次に、自治体の案内で区分と受付の範囲を確かめ、家庭ごみの仕組みで出せるものかを判断します。業者に依頼する場合は、区分に合った許可の範囲と処理の実績を確かめてから比べます。比べるときは、費用に含まれるものと含まれないものを書面で分けて確かめると、後で迷いにくくなります。依頼が決まったら、引き渡しの日程、作業する人、搬出の方法を一つずつ決めておきます。大型の机や棚は、搬出の経路と必要な人数を先に見ておくと、当日の段取りが組みやすくなります。処理が終わった後は、処理の記録が分かる書類を受け取り、内容を保存しておきましょう。手続きを一つずつ確かめれば、処分の途中で迷う場面を減らせます。

進めるコツ

処分の費用は、品目の数、材質、搬出の条件、処理先の区分などによって変わる場合があるため、一律の金額だけで判断しないことが大切です。見積もりを取るときは、搬出や運搬にかかる費用など、どこまでが含まれるかを一つずつ聞いておきましょう。追加料金が発生する条件も、契約の前に書面で確かめておくと、後のトラブルを避けやすくなります。見積もりは品目ごとに金額が分かれているかも確かめると、比べやすくなります。金額だけで選ぶと、処理の方法や実績の確認が後回しになりやすいので、順番を決めて比べましょう。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持っており、ご相談は無料で受け付けています。出張費やキャンセル料はかかりません。確かめること：家具ごとの材質（木製・金属製・一体品）／自治体の区分と粗大ごみ受付の範囲／業者の許可の種類と処理の実績／費用に含まれるものと追加料金の条件／処理後に受け取る書類の内容。