大家荷物処分｜売れる物は買取・作業前にお見積り

大家荷物処分について詳しく

大家荷物処分とは、賃借人が亡くなった後に部屋へ残された家財などを、大家（貸主）が契約と手続きに沿って片付けることです。進め方は賃貸借契約書の条項や委任の書式によって変わる場合があるため、大家荷物処分は、まず契約内容を確かめるところから始めます。

大家荷物処分を始める前に、まず賃貸借契約書を開き、賃借人が亡くなった場合の残置物の扱いが書かれているかを確かめましょう。契約書によっては、賃貸借契約の解除と残置物の処理を、別々の委任契約として結ぶ書式もあります。そのときは、解除を任せる人と残置物の処理を任せる人が同じか別かを見ておくと、後から迷いにくくなります。契約書に該当する条項がないときは、処分を進める前に、相続人や保証人など関係者にどこまで連絡が必要かを整理してください。部屋の中の物は、作業の前に写真で記録し、残す物と処分する物を分けておくと、説明や確認の場面で役立ちます。関係者の連絡先と、連絡した日時も記録しておくと安心です。大家荷物処分は、契約の確認から始めるのが基本です。

国土交通省と法務省は、令和3年6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」のひな形を公表しました。この条項は、単身の高齢者（60歳以上の方）が入居する賃貸借契約を結ぶときに使うことを想定しています。解除に関する委任と残置物の処理に関する委任を別々の契約とし、同じ受任者と結ぶ書式と、別の受任者と結ぶ書式の両方が用意されています。ただし、この条項は使用が法令で義務づけられているものではありません。契約を結ぶ前に、自分の契約がどの書式に近いかを比べ、わからない点は専門家に相談すると安心です。ひな形なので、そのまま写すより、実際の物件に合う形に直せるかを確かめる姿勢が大切です。書式の違いを理解しておくと、契約の相手方と話し合うときに論点を整理しやすくなります。大家荷物処分で条項をどう使うかは、契約書の内容と関係者の意向を見て決めてください。

進め方と注意点

モデル契約条項では、残置物を廃棄できるのは、賃借人が亡くなってから一定期間が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後に限られています。そのうえで、廃棄できるのは「廃棄しない残置物」以外の物だけです。「一定期間」が何日かは、条項や契約書の記載で確かめてください。廃棄しない残置物に当たるかどうかは、物ごとに一覧を作って判断すると確実です。期間が経つ前に急いで片付けてしまうと、後から説明を求められる場合があります。廃棄の前には、残す物と処分する物の一覧を作り、部屋の状態を写真で残しておきましょう。写真は日付がわかるように撮っておくと、後から経緯を示しやすくなります。期間や範囲に迷ったときは、専門家に相談すると安心です。

モデル契約条項では、換価できる残置物について、受任者が換価に努めることとされています。換価とは、物を金銭に変えることを指します。大家荷物処分の中で、家電や家具など値の付く物が残っている場合は、すぐに捨てず、換価の対象になるかどうかを一覧にして整理しておきましょう。物を一つずつ写真に残しておくと、後の確認が楽になります。一覧には、物の名前・数量・状態を書いておくと後で見返しやすくなります。廃棄と換価を同時に進めると、どの物がどちらに当たるかが分かりにくくなる場合があります。換価の方法や金額は、物の状態や時期によって変わる場合があるため、複数の先から見積もりを取ることも一つの方法です。判断に迷うときは、契約書の定めと照らし合わせ、受任者とよく話し合ってから決めてください。

進めるコツ

令和7年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法で、入居者の委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に加わりました。この業務の実施には、モデル契約条項の活用が基本とされています。残置物の処理を誰に任せるかは、契約書で決めておくと後の手続きが進めやすくなります。ただし、居住支援法人がどの範囲まで対応するかは法人ごとに異なる場合があるため、直接問い合わせて確かめてください。大家荷物処分の手続きを円滑に進めるため、改正の内容を一度は確かめておくと安心です。法律の名前や施行日を控えておくと、説明を求められたときにも答えやすくなります。法改正の内容は、国土交通省の公表資料で最新の情報をご確認ください。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。確かめること：賃貸借契約書に、残置物の処理に関する条項があるか／解除の委任と残置物処理の委任を、別々の契約にしているか／受任者が同じ人か、別の人かを確かめたか／廃棄できる時期の条件（一定期間の経過と契約の終了）を満たしているか／廃棄しない残置物の範囲と、換価できる物の一覧を作れているか。