リサイクルショップ自宅｜出張・宅配で無料査定

リサイクルショップ自宅について詳しく

リサイクルショップ自宅で品物を買い取ってもらうとき、業者が自宅で契約する取引は特定商取引法の「訪問購入」にあたる場合があります。その場合、業者は勧誘に先立って、事業者の名称・勧誘の目的・購入しようとする物品の種類を告げなければなりません。契約後は、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。

自宅に業者が来て買い取りを勧める場合、業者は勧誘に先立って、事業者の氏名（名称）、勧誘の目的であること、購入しようとする物品の種類を告げなければなりません（法第58条の5）。名乗りや目的、品物の種類がはっきりしないまま査定が始まったら、その場で契約するのは控えましょう。また、業者は勧誘を頼まれていない人に対し、自宅で勧誘したり、勧誘を受ける意思の有無を確かめたりしてはいけません（法第58条の6第1項）。玄関先で話が一方的に進むときは、ひと呼吸おいて、名称・目的・品物の種類を、口頭だけでなく書いたもので示してもらいましょう。説明を受けた日時と業者の名称を控えておくと、あとで問い合わせるときに役立ちます。説明が曖昧なまま書類に署名することは避け、わからない点は契約前に質問しましょう。

当社の出張買取は、東京都・埼玉県・千葉県が対象です（一部の地域を除きます）。宅配買取は全国が対象ですので、お住まいの地域が出張買取の対象外でも、品物を送って査定を受ける方法があります。リサイクルショップ自宅を探すときは、まず住所が出張買取の対象地域に入っているかを確かめましょう。対象かどうかは、問い合わせの段階で聞いておくと、日程を組んでから慌てずに済みます。地域の境目にある住所は、対象かどうかを一度で判断しにくい場合があるので、住所を伝えて確かめるのが確実です。出張買取の日程を組むときは、業者が勧誘に先立って名称・目的・品物の種類を告げるかどうかを、当日しっかり確かめる準備をしておきましょう。宅配買取の場合は、送った品物がどのように扱われるかを、事前に確かめておくと安心です。

進め方と注意点

訪問購入のクーリング・オフは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば行うことができます（法第58条の14）。このクーリング・オフ期間の中は、売主は債務不履行にならずに物品の引渡しを拒むことができます。購入業者が直接引渡しを受けるときは、その旨を告げなければなりません。書面には、クーリング・オフと引渡し拒絶に関する事項を、赤枠の中に赤字で、8ポイント以上の大きさの文字・数字で書くことになっています。受け取った日と、赤枠の記載があるかを、その場で確かめましょう。リサイクルショップ自宅で契約した品物の控えや書面は、期限が過ぎるまで大切に保管しておくと、確認の際に役立ちます。期間の数え方に迷うときは、書面に書かれた日付と自分が受け取った日を並べて、早めに業者へ確かめましょう。

クーリング・オフ期間内に、購入業者が買い取った品物を第三者へ引き渡したときは、第三者の氏名（名称）・住所・電話番号などを、遅滞なく売主に知らせなければなりません（法第58条の11）。売主の側では、期間内にまだ引き渡したくない品物があれば、引渡しを拒む意思を業者に伝えることが大切です。やり取りの日付、業者の名称、品物の種類、受け取った書面の日付をメモにまとめておくと、後で確かめるときに役立ちます。品物の型番や数量も、写真とあわせて控えておくと、業者の説明と見比べやすくなります。第三者への引渡しの連絡が届かない場合は、契約の日や業者名を手がかりに、早めに問い合わせましょう。不安な点が残るときは、その場で判断せず、時間をかけて内容を見直しましょう。

進めるコツ

査定を比べるときは、査定額だけでなく、費用や取引の条件も一緒に確かめましょう。査定額は品物の状態によって変わる場合があるので、その場で内容を確かめてから、契約するかどうかを決めましょう。結論を急がず、説明の内容に納得できないときは、その場で契約せず持ち帰って検討することもできます。出張買取の対象地域かどうか、宅配買取で送る品物の種類などを先に伝えておくと、話がスムーズに進む場合があります。買い取る品物の一覧を作っておくと、説明を受けるときに、業者の答えと見比べやすくなります。査定の場で疑問が解決しないまま契約を急かされたら、いったん距離を置くことも大切です。当社では、査定のご相談を無料で受け付けており、出張費・査定費・キャンセル料はかかりません。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。確かめること：業者の名称（氏名）と、勧誘の目的を、最初に告げられたか／買い取る品物の種類を、勧誘に先立って告げられたか／自分から頼んでいないのに、自宅で勧誘されていないか／書面の赤枠の記載と、受け取った日から8日の期限を確かめたか／期間内に第三者へ渡った場合、その第三者の情報が知らされるか。