招待券買取｜出張・宅配で無料査定

招待券買取について詳しく

招待券買取を考える前に、まず券面に座席の指定や有償譲渡の禁止が書かれているかを確かめることが大切です。チケット不正転売禁止法の対象になるのは特定興行入場券で、3つの要件をすべて満たすものとされています。どの要件を満たすかは券面で判断できる場合が多いため、手元のチケットを一枚ずつ見直してみてください。

招待券買取を検討するときは、まず券面を手元で確かめることから始めましょう。券面に座席の指定や、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨の記載があるかどうかは、そのチケットが法律の対象になりうるかを考える大切な目安になります。記載は券面の表と裏、または注意書きの欄にあることがあるため、一枚ずつ全体を見てください。招待券といっても、一般に販売されたものか、関係者向けに配られたものかで扱いが変わる場合があります。日付・会場・座席番号・発券の番号は、査定の前にメモしておくと話が早く進みます。ただし券面の記載だけで判断せず、主催者が出している案内や規約もあわせて確かめることが大切です。迷ったときは急いで決めず、内容を整理してから次の一歩を考えてください。

チケット不正転売禁止法の対象となるのは、特定興行入場券と呼ばれるチケットです。特定興行入場券は、不特定又は多数の者に販売されること、座席指定などがされていること、興行主の同意のない有償譲渡の禁止が券面に明示されていることの3つの要件をすべて満たすものとされています。そのため、招待券であっても、この3つの要件をすべて満たさなければ特定興行入場券には当たらない場合があります。3つのうち一つでも欠けるなら特定興行入場券には当たらないと読めますが、判断は券面と個別の事情を合わせて行うことが大切です。座席指定の有無は、券面の座席番号や席の区分で見られることがあります。有償譲渡の禁止の記載は、券面の文言をそのまま読み取ると確かめやすくなります。3つの要件のうち一つでも確かめられないときは、主催者や販売元に問い合わせると確実です。招待券買取の相談では、この3つを整理して伝えると、やり取りがスムーズになります。

進め方と注意点

同じ法律で「不正転売」とされるのは、興行主の事前の同意がないまま、反復継続の意思で、販売価格を超える価格で特定興行入場券を転売することです。ここでは、三つの点がすべてそろっているかが問題になります。まず興行主の事前の同意がないこと、次に繰り返し売る意思があること、そして販売価格を超える価格で売ることです。どれか一つでも欠ける場合にどう扱われるかは、個別の事情によって異なるため一概には言えません。そのため、招待券を手放す前に、券面に記載された販売価格や譲渡の条件を確かめることが大切です。また、同じ種類のチケットを何度も譲る予定がある場合は、反復継続の意思と受け取られるおそれがあるため、慎重に考えてください。招待券買取を利用する場合も、この定義を知っておくと、どこに注意すべきかが見えやすくなります。

チケット不正転売禁止法は、平成30年12月14日に公布され、令和元年6月14日から施行されました。違反した場合の罰則は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はその両方とされています。罰則の内容は法律の条文をもとにした記載で、実際にどう判断されるかは個別の事情によります。法律が施行された経緯を知っておくと、チケットの扱いに慎重になる理由がわかります。招待券であっても、券面に有償譲渡禁止の記載がある場合は、譲る前に内容を確かめることが大切です。招待券買取を利用する際は、規約違反や法律違反にならないかを事前に確認する習慣をつけてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。判断に迷うときは、主催者や公的な相談窓口に相談すると安心です。特に、転売で利益を得ることを目的とする場合には、罰則の対象になりうる点を意識してください。

進めるコツ

招待券買取の依頼前には、チケットの情報を手元にまとめておくと、査定がスムーズに進みます。日付・会場・座席番号・発券の番号などを控え、券面の表と裏を写真で残しておくと、やり取りの行き違いが減ります。チケットの枚数が多い場合は、一枚ごとに記載を見るとわかりやすくなります。査定では、券面の記載と状態をあわせて見るため、折れや汚れがある場合は、そのままの状態で伝えてください。査定を依頼する前に、自分で判断できない点は質問として書き出しておくと役立ちます。査定の結果に納得できない場合も、無理に手放す必要はありません。当社では、査定のご相談を無料で受け付けています。出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。確かめること：券面に座席の指定や座席番号の記載があるかを確かめる／券面に、興行主の同意のない有償譲渡の禁止が書かれているかを確かめる／日付・会場・発券の番号など、券面の情報を控えたかを確かめる／主催者や販売元の案内・規約で、譲渡の扱いが示されているかを確かめる／転売する価格が販売価格を超えないか、繰り返し譲る予定がないかを確かめる。