建売の売り方｜出張・宅配で無料査定

建売の売り方について詳しく

建売の売り方は、まず新築住宅の売主が負う瑕疵担保責任と届出の仕組みを押さえ、そのうえで室内の物を整理する順に進めると迷いにくくなります。新築住宅の売主等は、引渡し後10年間の瑕疵担保責任を負うとされており、資力確保の方法は保険または供託の2種類です。残す物と手放す物を早めに分けておくと、引き渡しまでの準備が落ち着いて進みます。

建売の売り方を考えるときは、まず物件の状態と書類を並べて確かめるところから始めましょう。引き渡しの前後で、建物の図面、設備の取扱説明書、保証書、点検の記録などがどこにあるかを一覧にしておくと、買主への説明が落ち着いて行えます。建売は同じ仕様の家が並ぶことがありますが、部屋の向きや設備の設置日、リフォームの有無は一軒ごとに違う場合があります。そのため、売る前に実際の状態を見て回り、傷や不具合が気になる箇所は写真で残しておくと安心です。写真は日付と場所をそろえて撮っておくと、後から見返したときにも役立ちます。また、契約の内容に含まれる設備や付属品がどこまでかを、売主と買主で文章にして揃えておくことも大切です。確かめる順番を決めておけば、建売の売り方は迷いにくくなります。

新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について10年間の瑕疵担保責任を負うとされています。この責任を裏付けるため、住宅瑕疵担保履行法では、売主等に資力確保の措置を義務付けており、その規定は平成21年10月1日に施行されました。資力確保の方法は、保険または供託の2種類です。対象になるのは、引渡し後10年間の構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の欠陥です。建売の売り方を検討する際は、この2つの範囲を理解しておくと、買主から質問を受けたときに答えやすくなります。なお、買主が宅建業者である場合は、新築住宅であっても資力確保措置の義務付けの対象になりません。売却先が誰かによって手続きの扱いが変わる点を、契約前に確かめておきましょう。

進め方と注意点

資力確保の措置を取っている売主は、届出の義務も負います。届出は年1回の基準日、3月31日ごとに、保険または供託の状況を基準日から3週間以内に行う必要があり、4月21日までが期限になります。基準日を過ぎてから状況を調べると、書類をそろえる時間が足りなくなる場合があります。そのため、社内の担当者や取引先と、準備を始める日を前もって決めておくとよいでしょう。届出の書式や提出先は、所管の自治体の案内で確かめてください。書類は、保険や供託の証書と契約の日付をそろえて一覧にしておくと、確認がしやすくなります。建売の売り方を考えるうえでは、届出の期限を売却の計画と一緒に管理しておくと、後で慌てずに済みます。建売の売り方で複数の物件を扱う場合は、物件ごとに期限を分けて記録すると混同を防げます。

建売の売り方では、引き渡しまでに室内の物をどうするかも大きな課題になります。家具、家電、照明器具、カーテンなどのうち、残す物と持ち出す物を分けたら、持ち出す物のなかに買取できそうな物がないかを査定で確かめてみましょう。買取の査定では、型番や製造年、付属品の有無が見られる場合があるため、型番を控え、箱や説明書があれば一緒に用意すると話が早く進みます。照明器具は取り外しの可否が物件ごとに違う場合があるため、建物に付いたままの物と持ち出す物を区別しておくと、説明が混乱しにくくなります。傷や汚れは査定の結果に影響する場合がありますが、落とせる汚れは事前に拭いておくと状態を説明しやすくなります。複数の物をまとめて査定に出すと、移動や立ち会いの回数を減らせることもあります。査定の相談は、物の数や大きさを伝えるところから始めると、進めやすくなります。

進めるコツ

建売の売り方は、次の順に進めると迷いにくくなります。まず書類と物件の状態を確かめ、残す物と手放す物を分けます。次に、買取できそうな物があれば査定を依頼し、引き渡しの日程と照らし合わせます。届出や保証の期限は、売却の計画と一緒にカレンダーへ書き込んでおくと安心です。手続きの途中で迷ったときは、書類を見直しながら一つずつ確かめると、落ち着いて判断できます。最後に、引き渡しの前に室内を見直し、説明した内容と現状がそろっているかを確かめましょう。建売の売り方を一度整理しておけば、次の物件でも同じ流れで進めやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、査定のご相談を無料で受け付けています。出張買取は東京都・埼玉県・千葉県（一部の地域を除く）、宅配買取は全国が対象です。確かめること：引き渡し後10年間の瑕疵担保責任の範囲を、契約書の内容と照らし合わせる／資力確保の方法が保険と供託のどちらに当たるかを、売却前に確かめる／基準日（3月31日）と届出の期限（4月21日まで）を、売却の予定と照らす／買主が宅建業者かどうかで、資力確保措置の扱いが変わるかを確かめる／残す設備や持ち出す物の一覧を作り、型番と付属品の有無を控える。