象牙製品買取｜出張・宅配で無料査定

象牙製品買取について詳しく

象牙製品買取は、象牙・象牙製品の国内での商業取引が原則禁止されていることを前提に、相手が事業者として登録されているかを先に確かめるところから始まります。例外として、事業者登録を受けた事業者から入手する場合などが認められています。売る前に登録番号・管理票・全形牙の有無を控えておくと、相談の場で話を進めやすくなります。

象牙・象牙製品の国内での商業取引は原則禁止されており、事業者登録を受けた事業者から入手する場合などが例外とされています。そのため象牙製品買取を考えるときは、まず相手が特別国際種事業者として登録されているかを確かめてください。特別国際種事業とは、象牙のカットピース、端材、印材、製品を事業として有償・無償を問わず譲り渡すことです。この事業を行うには、一般財団法人自然環境研究センターの登録を受ける必要があり、登録の有効期間は5年です。登録の状況が分からないまま話を進めると、後で確認が必要になる場合があります。事業者に直接問い合わせると、登録の状況を確かめやすくなります。

特別国際種事業者は、象牙製品等を陳列または広告するとき、目的や場所を問わず、登録番号等を公衆の見やすいように表示しなければなりません。店頭やウェブサイトで登録番号が見当たらない場合は、そのまま話を進めず、問い合わせて確かめましょう。管理票については、2018年6月1日以降に象牙製品等の分割等で、重量1kg以上かつ最大寸法20cm以上の象牙製品等を新たに得た場合は作成が必要です。品物の重さと最大寸法を測って控えておくと、管理票の有無を確かめるときに役立ちます。同じ方法で測って記録すると、数字を比べやすくなります。数字と写真を一緒に残しておくと、やり取りの際に説明しやすくなります。

進め方と注意点

特別国際種事業者として登録する場合は、所有するすべての全形牙を、希少野生動植物の個体等登録制度により登録する必要があります。全形を保持した象牙の登録審査は2019年7月1日から厳格化され、第三者の証言のみでは認められず、放射性炭素年代測定結果などの補強書類が求められます。そのため、全形の象牙を扱う場合は、来歴を示す書類や証拠を早めに集めておくことが大切です。書類が手元にない場合は、象牙製品買取の相談の前に、その品物がどのような経緯で手に入ったかを整理しておきましょう。証言だけでは足りないことがあるという点を覚えておくと、話し合いで戸惑いにくくなります。

象牙・象牙製品の輸出入は原則禁止されています。ワシントン条約がゾウに適用される前のものは、経済産業大臣の承認を受けて輸出入できる場合があります。海外へ送る、または持ち出す予定がある場合は、国内で象牙製品買取を検討する前に、国内の取引と輸出入の扱いが別であることを理解しておきましょう。承認が必要かどうかは、品物の来歴や時期によって変わることがあるため、個別の事情は所管の官庁に確かめることが大切です。判断に迷う場合は、自己判断で動かず、事前に確認を取ってから次の手順に進みましょう。

進めるコツ

象牙製品買取の相談を進めるには、次の順で準備すると役立ちます。まず品物の種類と点数を書き出します。次に重量と最大寸法を測って控えます。管理票や購入時の書類などがあれば手元にそろえ、書類が一部しかない場合でも、分かる範囲で控えておくと相談の際に状況を伝えやすくなります。最後に、事業者側の登録番号の表示を確かめます。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています（埼玉県公安委員会古物商許可）。査定のご相談は無料で、査定料・キャンセル料はかかりません。確かめること：象牙製品買取の前に、事業者が特別国際種事業者として登録されているかを確かめる／陳列や広告に登録番号が表示されているかを見る／登録の有効期間（5年）が切れていないかを確かめる／重量1kg以上かつ最大寸法20cm以上の品物に、管理票があるかを確かめる／全形の象牙は登録制度の対象になるか、補強書類があるかを確かめる。