葛飾区の家電処分は種類で違う｜まだ使える物は買取も選べる

結論

家電は種類で出し方が分かれます。冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンは家電リサイクル法の対象で、区の粗大ごみとは別ルートです。携帯電話などの小型家電は、小型家電リサイクル法に沿った回収に出せます。まだ使える物は買取に回せることがあり、処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

最終確認日：2026-11-06

葛飾区の家電は、種類ごとにどこへ出せばよいですか？

家電は「リサイクル法の対象4品目」「小型家電」「パソコン」「その他」に分けると迷いにくくなります。出す前に、品名とサイズで対象かどうかを先に確認してください。

区の案内（2026年8月19日時点の確認）では、家電4品目とパソコンは区の粗大ごみでは収集していません。区公式サイトの「粗大ごみ・家電など」ページが入口になります。

区分	対象の例	出し方の基本
リサイクル法の対象4品目	エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機	購入店か指定引取場所へ出す。リサイクル料金と収集運搬料金がかかる
小型家電	携帯電話、デジタルカメラ	小型家電リサイクル法に沿った回収へ出す。出し方は区の窓口や公式サイトで確認
パソコン	パソコン全般	区の粗大ごみでは収集しない。データを消去してから別ルートで出す
その他	電子レンジ・オーブンレンジなど	区の粗大ごみの案内で確認（料金・申込みが必要な品目あり）

冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンは、なぜ普通の粗大ごみに出せないのですか？

この4品目は家電リサイクル法の対象だからです。対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。

対象品は、排出時にリサイクル料金と収集運搬料金がかかります。区の粗大ごみ受付では扱わないため、次の2つの方法から選びます。どちらの方法でも、具体的な手続きは区公式ページで確認してください。

購入した店や、買い替え先の店に引き取りを頼む
指定引取場所へ自分で持ち込む

携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電は、どう手放せばよいですか？

小型家電リサイクル法は、使用済み小型家電のリサイクルを促す法律です。小型家電には金・銀・銅などの有用な金属が含まれています。

回収された小型家電は、国の認定を受けた事業者に引き渡される流れです。対象は家庭用の小型家電です。手放す前に、個人情報を消去してください。

スマホ・携帯電話は、初期化などで個人情報を先に消去する
出し方は区の窓口や公式サイトで確認する

古いパソコンは、データが心配でも手放せますか？

パソコン内のデータは、利用者自身の責任で消去します。ゴミ箱を空にしたり初期化したりするだけでは、データは完全には消えないことがあります。

専用の消去ソフトや消去サービスを使う方法があります。壊れたパソコンも、回収の対象になる場合があります。自治体や国の案内も併せて確認してください。

まだ使える家電は、捨てずに買取へ出せますか？

動作に問題がない家電は、買取の対象になることがあります。新しい製品や高性能な製品ほど評価されやすく、付属品や説明書がそろっていると評価されやすくなります。

当社は店舗を持たない出張買取で、ご自宅に伺って品物ごとに査定します。古物商許可も取得しています。値が付かない場合もあり、その場合は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合は作業前にお見積り）。

動作するか
付属品や説明書がそろっているか
年式が新しいか

大型家電の運び出しや片付けは、誰に頼めばよいですか？

家電の処分には、許可を持つ事業者への委託が必要です。無許可の回収業者に渡すと、不法投棄につながるおそれがあります。

搬出や片付けの作業は当社が行い、処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。区の公式FAQにも、まだ使える日用品を譲る方法や、衣類の寄付についての質問があります。依頼の前に、何をどこへ出すのかを確認してください。

対象品目かどうか
データを消去したか
買取と処分のどちらにするか
作業の見積りを作業前に出してもらえるか

家電を出す前に、確認しておくことは何ですか？

出す前に、次の順で確認すると抜けが減ります。出し方が分からない物は、区の窓口に問い合わせてください。区公式の「ごみ・リサイクル」ページが出発点になります。

品目が対象かどうか（品名とサイズ）
個人情報が残る機器は、データを消去する
機器の中身を取り出す
売れる物は、先に査定へ出す
出し方が不明な物は、区の窓口に確認する

当社に頼む場合

当社は株式会社LINKBANK（エコスマイリー）が運営する出張買取です。古物商許可（埼玉県公安委員会）を取得し、店舗はなく、ご自宅などに伺って査定します。買取の査定は、出張費・査定費・キャンセル料がすべて0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。片付けなどの作業は、現地でお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合は作業前に見積り）。