港区の家電、粗大ごみに出せないのはなぜ？正しい手放し方と頼み先の選び方

Q: 型番はどこで確認できますか？

本体の銘板で確認できます。

結論

港区のエアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は、粗大ごみに出せません。家電リサイクル法のルートで手放します。方法は、購入店・買い替え店への依頼、家電リサイクル受付センターへの申込み、指定引取場所への自己持込みの三つです。費用はリサイクル料金と収集運搬料金の合計です。まだ使える品は、処分の前に買取を検討できます。値が付かない品は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎする場合があります。

最終確認日：2026-11-02

港区の家電リサイクル法対象品は、粗大ごみに出せますか？

出せません。対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の6品目です。

根拠は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）です。対象品は自治体では収集せず、小売店と製造業者が引き取って再商品化する仕組みになっています。

テレビは、ブラウン管・液晶・プラズマ・有機ELが対象です。

港区の公式ページ（2026年8月19日時点）でも、家電4品目と家庭用パソコンは区で収集しないと案内されています。

家電リサイクル法対象品を手放す方法には何がありますか？

三つの正規ルートがあります。①購入店・買い替え店に頼む、②家電リサイクル受付センターに申し込む、③指定引取場所へ自分で持ち込む、の三つです。どれを選ぶかは次の表を目安にしてください。

状況	選ぶ先
新しい製品を買い替える	新しい製品を買う小売店に引取りを頼む
買い替えない	その製品を買った小売店に頼む
購入店が不明・遠方・廃業している	家電リサイクル受付センターに申し込む
自分で運べる	指定引取場所へ直接持ち込む（事前にリサイクル料金の払込みが必要）

家電リサイクルの費用は何にいくらかかりますか？

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の二つを合計したものです。リサイクル料金はメーカーと製品の大きさで異なります。収集運搬料金は、引取りを頼む店や事業者で異なります。

リサイクル料金は家電リサイクル券で払い、郵便局でも払えます。金額は、メーカー別の料金表や、家電リサイクル券センターの型名検索で製品ごとに確認できます。

まだ使える家電は、処分せず買取に出せますか？

年式や状態によっては、買取やリユースの対象になることがあります。ごみにせず、売る・譲るという選択肢があります。

出張買取は、自宅まで引取りに来てその場で査定を受けられる方法です。買取は、古物商許可を持つ事業者が査定します。

ただし、年式・型番・状態によっては引取りできない場合もあります。買取できない品は、当社では許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

無許可の回収業者に頼むと、どんな問題がありますか？

家電の回収は、許可を受けた事業者しかできません。各自治体も、無許可業者への依頼は避けるよう注意を呼びかけています。

無許可の業者に頼むと、不法投棄や不適正な処理につながるおそれがあります。高い費用を請求されるなどのトラブルも報告されています。依頼する前に、許可の有無と料金の内訳を確認しましょう。

当社は自ら処分は行いません。買取できない品は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

依頼前に確認すること：許可の有無
依頼前に確認すること：料金の内訳

出張買取の会社に頼むと、当日はどう進みますか？

持ち込み店舗はなく、手続きはご自宅で完結します。搬出作業は当社が行います。当日の流れは次のとおりです。

問い合わせ：WEB・LINEで24時間申し込めます。希望の時間帯を選べ、日時は相談して決めることもできます。確定は担当からご連絡します。
事前の準備：メーカー名・型番・設置場所・階数を伝えるとスムーズです。型番は本体の銘板で確認できます。エアコンは取外しの要否を事前に確認してください。冷蔵庫・洗濯機は、事前に中身を空にし、水抜きをしておきます。
訪問査定：ご自宅で現物を見て、年式・動作・付属品の有無・傷や汚れを品物ごとに査定します。買取の可否と引取り条件は、この時点で確認できます。
買取成立：金額に納得した品だけ買取が成立します。
搬出：搬出作業は当社が行います。作業の料金は現地での見積りです。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約となります。
買取できない品：許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前にお見積りします。

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は、古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持つ出張買取の会社です。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、港区の全域を含みます。出張費・査定費・キャンセル料は0円（買取の査定について）です。買取できない品は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。