大田区の小型家電・パソコンの手放し方｜粗大ごみに出せない理由と4つの方法

結論

大田区では、パソコンは粗大ごみとして出せません。資源有効利用促進法のリサイクル対象だからです。手放す方法は4つあります。メーカー回収、パソコン3R推進センターへの相談、認定事業者の宅配回収、民間の回収・買取です。データは手放す前に、自分で消すか、消去と証明書に対応した事業者に任せてください。

最終確認日：2026-10-31

パソコンは粗大ごみに出せる？

出せません。パソコンは資源有効利用促進法の対象機器で、リサイクルの対象です。自治体の通常の回収とは別のルートで手放します。

区で収集しないものの中にも、パソコンが入っています（2026年8月19日時点の大田区の公式ページでの確認）。

区ごとに手順が違うため、最新の案内は大田区の公式FAQ『パソコンの出し方について』で確認してください。

パソコンを手放す方法には何がある？

パソコンの手放し方は4つあります。自分の状況に合うものを選んでください。

当社（エコスマイリー）は④にあたります。ご自宅で査定して搬出まで行い、処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。

方法	向いている人
①メーカー回収	メーカーがわかり、PCリサイクルマークが付いているパソコン
②パソコン3R推進センターへの相談	メーカーがない、メーカーが倒産している、自作PC
③認定事業者などの宅配回収	箱に詰めて送りたい人。周辺機器も一緒に出したい人
④民間の回収・買取	自宅で手放したい人。値が付くか見てほしい人

メーカー回収とパソコン3R推進センターはどう使い分ける？

まず、メーカーがわかるかを確認します。判断の流れは次のとおりです。

メーカーがある：メーカーに連絡して、リサイクルを依頼する
メーカーがない、または倒産している、自作PC：パソコン3R推進センターに相談する
PCリサイクルマークが付いている：メーカー回収が基本。各メーカーが回収を受け付けます
問い合わせ時に型番や年式を聞かれることがあるので、事前に控えておく
対象かどうかは、依頼する前に確認する

宅配回収や回収事業者に出すとどうなる？

小型家電リサイクル法の認定事業者などが、宅配で回収する仕組みがあります。一般的には、箱に詰めて運送会社に渡す方式です。

壊れた機器や古い機器でも回収するとする事業者が多いです。モニターなどの周辺機器を同じ箱に入れられる場合もあります。

利用前に、回収の条件と費用を確認してください。

手放す前にデータはどう消せばいい？

データは、持ち主の責任で消してください。手放した後に情報が残ると、情報漏えいの原因になります。消去してから手放すと、情報漏えいを防げます。

当社の出張買取では、査定のときにデータ消去の相談ができます。

自分で消す：専用の消去ソフトで消す方法があります
事業者に任せる：事業者による消去を選べる場合があります。消去証明書を発行してもらえるかも確認しましょう

自宅に来てもらう出張買取は、処分とどう違う？

出張買取は、ご自宅で品物を査定する方法です。店舗への持ち込みは要りません。

重いパソコンや点数が多い場合に向いています。自分で運ばずに済みます。

回収方法には、送る、訪問、持ち込みがあります。訪問回収をする事業者もあります。

当社は古物商許可を持ち、搬出も当社が行います。査定は年式・動作・付属品・傷や汚れを見て、品物ごとに行います。値が付かない場合もあります。

値が付かない物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。依頼前に、対象の機器と条件を確認しましょう。

パソコン以外の小型家電はどう手放す？

小型家電リサイクル法は、使用済み家電の資源を活かすための制度です。

パソコンは、別の法律（資源有効利用促進法）の対象です。手順が違うため、分けて考えてください。

スマホやタブレットも回収対象にする事業者が多いです。パソコンと小型家電を同じ箱で出せる事業者もあります。

区の回収拠点や対象品目は、大田区の公式ページ『小型家電リサイクル事業について』で確認してください。対象品目は、手放す前に確認しましょう。

当社に頼む場合

当社は株式会社LINKBANK（エコスマイリー）の出張買取で、古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持っています。ご自宅で品物を査定し、データ消去の相談を受けたうえで、片付けと搬出も行います。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料）。料金は作業前に必ずお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約です。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。伺えるのは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、大田区の全域も対象です。