小さな家電の捨て方は？まずは市区町村のルールを確認し、回収ボックスなどを使おう

結論

小さな家電の捨て方は、まずお住まいの市区町村のルールを確認するのが先です。そのうえで、回収ボックスや拠点への持ち込みなどのリサイクル回収を使うのが基本です。回収方法や対象品目は市区町村ごとに決まっていて、燃えないごみとして出す地域もあります。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の別の制度なので、分けて処分します。

最終確認日：2026-11-03

小さな家電はそのまま捨ててよいの？

小さな家電を捨てる前に、まずお住まいの市区町村のルールを確認してください。回収方法や対象品目は市区町村ごとに決まっています。

小さな家電には、金・銅・レアメタルなど有用な金属が含まれています。そのため、今はリサイクルが進められています。以前は燃えないごみとして埋め立てられることが多くありました。

一方で、鉛など有害な金属も含まれるため、適正な処理が必要です。地域によっては、燃えないごみとして出す場合もあります。

小型家電リサイクル法とは？対象になるのはどんな家電？

正式名は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」です。2013年（平成25年）4月1日に施行されました。

目的は、有用金属の再資源化と廃棄物の適正な処理です。携帯電話・デジカメ・ゲーム機など、多くの電子機器が対象になっています。電池や電気で動く家電は、ほぼ回収対象になっています。

具体的な回収品目は、市区町村が選びます。
回収した小型家電は、国の認定を受けた認定事業者がリサイクルを行います。

家電リサイクル法の対象とは何が違う？

テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は、家電リサイクル法という別の制度の対象です。これらは小さな家電の回収ボックスには入れられません。

4品目は、販売店やメーカー経由で引き渡すのが基本です。
4品目のリサイクル料金などは、消費者が負担します。
小型家電の費用負担は、自治体ごとに異なります。

項目	家電リサイクル法の4品目	小型家電
対象	エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機	携帯電話・デジカメ・ゲーム機など
回収ボックス	入れられない	市区町村が回収ボックス等で回収
引き渡し先	販売店やメーカー経由が基本	自治体の回収方法に従う
費用	消費者がリサイクル料金などを負担	自治体で異なる

小さな家電の捨て方は、どこへ、どのように出せばよい？

主な方法は次の表のとおりです。出す前に、お住まいの市区町村で使える方法を確かめてください。

回収の対象は家庭用です。事業で使ったものは、回収対象外が一般的です。

方法	主な例	注意点
回収ボックス	公共施設などに設置されている	投入口に入る大きさのものだけ。設置場所ごとに大きさが違う
拠点持ち込み	自治体が指定した拠点へ持ち込む	ボックスに入らない物は、この方法などになる地域もある
家電量販店・販売店	回収に協力している場合がある	回収の有無や対象を事前に確認する
通信会社のショップ	携帯電話を回収している	個人情報を消去してから持ち込む
リユースショップ・フリマアプリ	使えるものを手放せる	売れない場合や個人間取引はトラブルの恐れがある

小さな家電の捨て方で、出す前に何を確認・準備すればよい？

出す前に、次の点を確かめてください。一度入れた品物は返却できません。

回収ボックスの投入口に入る大きさか確かめる。
乾電池やバッテリーは、外せるものは外して出す。
携帯電話やパソコンは、個人情報を消去してから出す。
回収対象の品目かどうかを、市区町村に事前に確認する。

モバイルバッテリーなど電池入りの家電は、どう出せばよい？

リチウムイオン電池は、破損や変形で発熱・発火するおそれがあります。他のごみに混ざった電池が火災の原因になった例もあります。

膨張・変形した充電式電池を回収ボックスに入れるのは危険です。充電式電池の出し方は自治体ごとに決まっているので、お住まいの自治体の指示に従ってください。取り外せない電池入りの製品も、自治体の指示に従ってください。

不用品回収業者に頼むときの注意点は？

無許可の回収業者は利用しないでください。家庭の廃棄物の回収には、一般廃棄物の許可などが必要です。違法な業者は、不法投棄などのトラブルにつながるおそれがあります。

小型家電は、国の認定事業者を利用すると安心です。
回収を依頼する前に、許可の有無を確認してください。

当社に頼む場合

当社（株式会社LINKBANK・エコスマイリー）は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県でご自宅へ伺います。売れる物は現物を見て査定し、買取します（出張費・査定費0円）。重い物や大きい物の運び出しも当社が行います。料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合は作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。