電化製品のリサイクル方法は品目で決まる。家電4品目と小型家電の出し方

結論

電化製品のリサイクル方法は、品目で決まります。エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。多くの自治体では収集していません。販売店への引き取り依頼か、郵便局で料金を払って指定引取場所へ自分で持ち込む方法をとります。それ以外の小型の電化製品は小型家電リサイクル法に基づき、お住まいの市区町村のルールで回収に出します。

最終確認日：2026-11-02

電化製品のリサイクルは何で方法が決まる？

品目（品物の種類）で、どの法律の対象かが決まります。家電4品目は家電リサイクル法、それ以外の小型の電化製品は小型家電リサイクル法の対象です。

家電リサイクル法の正式名は特定家庭用機器再商品化法です。小型家電リサイクル法の正式名は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律です。

まず、ご自分の製品がどちらかを下の表で確かめてください。対象かどうか迷うときは、家電リサイクル券センターで確認できます。自治体ごとの細かい決まりは、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

区分	品目	対象の法律	基本の出し方
家電4品目	エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機	家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）	販売店への引き取り依頼、または指定引取場所へ自分で持ち込み
それ以外の小型の電化製品	上の4品目以外	小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）	お住まいの市区町村のルールに従って出す

家電4品目はなぜ普通のごみに出せないの？

家電リサイクル法では、役割が分かれています。排出する人は料金を負担します。販売店は製品を引き取ります。メーカーは資源として再び使えるようにします（再商品化）。

多くの自治体は、家電4品目を自治体の収集では受けつけていません。出す前に、お住まいの自治体の公式案内で確かめてください。

理由は、資源と危ない物質の両方が入っているからです。家電4品目には、金属などの有用な資源のほか、フロン類や鉛などが含まれます。フロン類はオゾン層破壊や地球温暖化の原因になります。

リサイクルプラントでは、解体・破砕・選別をして、金属やプラスチックを回収します。

家庭用として作られた製品は、事業所で使っていても対象になります。一方で、業務用の保冷庫や天井埋め込み型エアコンは対象外のため、自治体へ確認してください。

家電4品目の出し方にはどんな方法がある？

次の順に考えると分かりやすいです。

買い替えるとき：新しい製品を買う販売店に、引き取りを依頼します。
処分だけのとき：以前に購入した販売店に、依頼します。
購入店が分からない、または廃業しているとき：自治体が案内する窓口や、許可を受けた業者を使います。家電リサイクル受付センターに申し込む方法を案内している自治体もあります。
自分で持ち込むとき：指定引取場所へ、ご自分で持ち込みます。指定引取場所は、メーカーが使用済み製品を引き取る拠点で、全国に設けられています。

自分で指定引取場所に持ち込むときの手順は？

持ち込みには、事前の準備と郵便局での支払いが必要です。

手順1 事前準備：メーカー名を控えます。テレビは画面サイズ、冷蔵庫は内容積を調べます。テレビは15型以下と16型以上、冷蔵庫は170L以下と171L以上で区分が分かれます。
手順2 郵便局で支払う：郵便局の窓口で家電リサイクル券に記入し、料金を振り込みます。振込には手数料がかかります。
手順3 持ち込む：製品と、支払い済みの家電リサイクル券を指定引取場所へ持ち込みます。指定引取場所の営業日・時間は、事前に確認してください。
手順4 控えを持ち帰る：控えを受け取り、持ち帰ってください。

費用はどう決まり、どう確認する？

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2種類です。

料金は改定されることがあるため、依頼の前に確認してください。

リサイクル料金：メーカー・品目・大きさによって異なります。家電リサイクル券センターの一覧で確認できます。
収集運搬料金：販売店ごとに異なり、リサイクル料金には含まれません。
自分で指定引取場所へ持ち込むなら、収集運搬料金は不要です。

家電リサイクル券とは？受け取った控えは何に使う？

家電リサイクル券は、リサイクルの管理と料金の支払いを円滑にする仕組みです。

券には、販売店に渡す場合の券と、郵便局で料金を払う方式の券があります。

券には管理票番号が印字されています。管理票番号があれば、メーカーへの引き渡し状況を問い合わせられます。

販売店に引き渡すときは、排出者控えを受け取ってください。控えは、引き渡しをしたことを示す証拠になります。

小型家電や無許可業者はどう扱えばよい？

リチウムイオン電池には注意が必要です。破損や変形で発熱・発火するおそれがあります。電池や電池を使う製品は、お住まいの自治体のルールに従って出してください。

小型家電は、市区町村の回収ルールに従って出します。小型家電には、鉄・銅・貴金属・レアメタルなどの有用な金属が含まれ、認定を受けた事業者がリサイクルします。

家電4品目の回収は、自治体の許可を受けた業者などに限られます。無許可の回収業者に渡すと、不適正な処理や不法投棄につながるおそれがあります。無許可業者から高額な料金を請求されるトラブルも起きています。

自治体の許可を受けた業者などか確かめる
料金を、作業の前に見積りなどで確かめる
その場で高額な料金を求められたら、いったん断る

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