電気のリサイクルはどうする？家電4品目の法律に沿った手放し方

結論

電気のリサイクルは、まず家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象かを確かめます。対象はエアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目です。この4品目は自治体の通常のごみとして出せません。購入店か買い替え先の販売店に引き取りを頼むか、郵便局で家電リサイクル券の手続きをして、指定引取場所へ自分で持ち込みます。それ以外の家電は、小型家電リサイクル法などの別の仕組みで手放します。まだ使える物は、売却や譲渡も選べます。

最終確認日：2026-11-03

家電リサイクル法の対象になる家電はどれ？

電気のリサイクルで対象になるのは、エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目です。これは「特定家庭用機器再商品化法」（通称は家電リサイクル法）で定められています。

テレビは、ブラウン管・液晶・プラズマ・有機ELがすべて対象です。有機ELテレビは令和6年4月から対象に加わりました。冷蔵庫・冷凍庫には、ワインセラーや保冷庫も含まれます。

対象は家庭用機器です。業務用機器は対象外です。
ただし、事業所で使う家庭用機器は対象になります。
パソコン用モニターや携帯型テレビは対象外です。
判断に迷ったら、型名・型番を確認し、メーカーへ問い合わせましょう。

対象になる物	対象にならない物
家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機	業務用機器
テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ・有機EL）	パソコン用モニター・携帯型テレビ

なぜ家電4品目は普通のごみに出せないの？

法律の目的は、廃棄物を減らすことと、役に立つ資源の再利用を進めることです。そのため、自治体は4品目を通常のごみとして収集できません。家電リサイクル法は2001年4月に施行されました。

役割分担は次のとおりです。

小売業者（販売店）は、廃家電を引き取り、製造業者等へ引き渡します。
製造業者等は、引き取った廃家電をリサイクルする義務があります。
排出者（使う人）は、収集運搬料金とリサイクル料金を負担します。

家電4品目を手放す方法は？

電気のリサイクルの依頼先は、状況によって変わります。次の場合に分けて確認しましょう。

自治体は4品目を回収しないため、受付先を案内されます。

買い替えるとき：新しい製品を買う販売店が引き取ります。
買い替えないとき：購入した販売店が、自宅で引き取る義務があります。
購入店が廃業・遠方・不明なとき：自治体の案内にある回収協力店に頼みます。家電リサイクル受付センターに申し込む方法もあります。
自分で持ち込むとき：指定引取場所へ持ち込めば、収集運搬料金はかかりません。持ち込み前に、指定引取場所の営業日を確認しましょう。

家電リサイクル券とは？どう使う？

家電リサイクル券は、リサイクルの管理と料金の支払いをスムーズにする仕組みです。方式は2つあり、販売店回収方式の券は通称「グリーン券」、郵便局振込方式の券は通称「郵便局券」です。郵便局券は、自分で指定引取場所へ持ち込むときに使います。

事前に、メーカー名を調べます。テレビは画面サイズ、冷蔵庫は内容積も調べておきます。
郵便局の貯金窓口で券を受け取り、記入して料金を払い込みます。振込手数料は別にかかります。
券には管理票番号があり、引き渡しの確認に使えます。
販売店に渡すときは、券の控えを受け取りましょう。

家電リサイクルの費用はどう決まる？

費用は、収集運搬料金とリサイクル料金の2つの内訳でできています。金額は時期や店によって変わるため、ここでは確かめ方を案内します。

収集運搬料金は販売店ごとに異なり、店頭などで公表されています。
リサイクル料金はメーカーや品目で異なります。製造業者等のサイトや家電リサイクル券センターで確認できます。
テレビは画面サイズ、冷蔵庫は内容積で料金区分が分かれます。
料金は毎年変わる場合があるので、最新の情報を確認しましょう。

回収された家電はその後どうなる？

引き取られた廃家電は、リサイクルプラントで処理されます。手作業の解体と機械の破砕を組み合わせて、主に鉄・銅・アルミなどの金属とプラスチックを回収します。大きなプラスチック部品は人の手で取り外し、混ざりを防ぎます。フロン類など環境への負担が大きい物質も回収されます。

電気のリサイクルで正しく出すと、資源が再び使われ、環境への負担も減ります。

4品目以外の家電や、まだ使える家電はどうする？

4品目以外の家電は、小型家電リサイクル法などの別の仕組みで扱います。小型家電は、国の認定を受けた事業者が回収し再資源化します。自治体の回収ボックスや拠点回収を利用できる場合もあります。

まだ使える物は、リサイクルショップやフリマアプリで売れる場合があります。必要な人に譲る方法もあります。処分する前に、パソコンなどはデータを消去しましょう。

無許可の回収業者に渡すと、不法投棄などの恐れがあります。
一般廃棄物の収集運搬は、自治体の許可を受けた業者が行います。

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